有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
① 情報システム
当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、コンステラセキュリティジャパン、クレシード、ログイットにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001(ISMS)の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。
また、業務効率改善を継続的に行うため、基幹システムの改修等に取り組んでおり、以下の数値目標を設定しております。
・当社DX戦略に柔軟に対応できる業務及びシステム体系の構築:
SaaS活用率80%以上
・システム保守コスト削減及びシステムによる課題対応のスピードアップ:
運用コスト10%削減、アドオン率10%以下
・最新ビジネスモデルや規制に対する対応のスピードアップ:
受注登録処理時間50%削減、出荷・売上登録処理時間50%削減
法律・規制改変に対応したアプリケーションの適用を施行3ヶ月以上前とする
・データの一元管理と入出力の自動化による業務効率向上:
10秒以内のステータス状況照会、RPA適用率30%以上
② 環境
当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、当社取締役を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築しております。その中で、当社グループでは以下の3点を重点項目として定め、達成すべく全社的に取り組んでおります。
・電気使用量の削減:一人当たり電力使用量において前年度比99%(1%削減)
・RPAツールの販売促進:EzAvater 100ライセンス販売による顧客の業務効率化への貢献
・OT/IoTセキュリティ製品の販売促進:NOZOMI Networks製品の年間計100件の契約獲得による重要インフラのセキュリティ強化
また、発電所など重要インフラのOTセキュリティを強化することで産業事故の回避に努めたり、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献など、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。
当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、コンステラセキュリティジャパン、クレシード、ログイットにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001(ISMS)の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。
また、業務効率改善を継続的に行うため、基幹システムの改修等に取り組んでおり、以下の数値目標を設定しております。
・当社DX戦略に柔軟に対応できる業務及びシステム体系の構築:
SaaS活用率80%以上
・システム保守コスト削減及びシステムによる課題対応のスピードアップ:
運用コスト10%削減、アドオン率10%以下
・最新ビジネスモデルや規制に対する対応のスピードアップ:
受注登録処理時間50%削減、出荷・売上登録処理時間50%削減
法律・規制改変に対応したアプリケーションの適用を施行3ヶ月以上前とする
・データの一元管理と入出力の自動化による業務効率向上:
10秒以内のステータス状況照会、RPA適用率30%以上
② 環境
当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、当社取締役を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築しております。その中で、当社グループでは以下の3点を重点項目として定め、達成すべく全社的に取り組んでおります。
・電気使用量の削減:一人当たり電力使用量において前年度比99%(1%削減)
・RPAツールの販売促進:EzAvater 100ライセンス販売による顧客の業務効率化への貢献
・OT/IoTセキュリティ製品の販売促進:NOZOMI Networks製品の年間計100件の契約獲得による重要インフラのセキュリティ強化
また、発電所など重要インフラのOTセキュリティを強化することで産業事故の回避に努めたり、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献など、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。