有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月1日に純粋持株会社として当社を設立致しました。
中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。
(2)経営戦略等
当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。当社グループでは、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、多言語リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。
一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに原油及び原油由来製品の供給不足による景気の下振れリスクのほか、アンソロピックショックに代表されるAIの普及による事業の代替などが懸念されております。
このような経営環境において、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と高まりを見せています。
また、当社グループでは、サイバー攻撃から社会インフラを保護し、その安定した運用を実現するために、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTセキュリティ対策としての「サイバースレットインテリジェンスサービス」や「産業系制御システムのセキュリティ対策」、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができる「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。
デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。
当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。
現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。
当社は、当社グループが提供するソリューション&サービスが持続可能な社会の支える存在となることを目的としています。
この目的のもと当社グループは、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。
2025年度の業績は、同連結会計年度に公表した3ヵ年中期経営計画の2年目となる2026年度の目標値を概ね達成していることから、さらなる事業環境の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの3年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。
なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。
①事業戦略の基本
・経営資源の最適化、活用の最大化
・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求)
・シナジー効果とリスク分散
・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ(挑戦意欲をかきたてる)
②人財戦略
・社員のスキルアップ、育成への積極投資
・グループ人事交流の活発化(キャリア拡大)
・新卒採用からの組織構造の適正化
・事業経営者の育成、強化(経営経験のシェア)
③財務戦略
・グループファイナンスによる効率的な資金運用
・収益向上による自己株式取得=株主還元策
・資金調達の多様化(クレジットライン/企業与信)
④投資戦略
・既存事業の成長強化策としての事業投資
・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資
・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動
⑤グローバル戦略
・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化
・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出
・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化
⑥技術戦略
・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く
・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする
・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す(技術経営能力を上げて行く)
・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う(Security for AI & AI for Securityの実践)
・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る