無形固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年12月31日
- 780万
- 2021年12月31日 -1.73%
- 766万
- 2022年6月30日 +172.05%
- 2085万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前事業年度末に比べ76,466千円増加し、801,078千円となりました。これは主に営業活動が好調に推移したことに伴う現金及び預金56,338千円の増加によるものであります。2022/09/16 15:00
固定資産は前事業年度末に比べ24,827千円増加し、107,480千円となりました。これは主に、新機能開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上等により無形固定資産が13,191千円増加したことによるものです。
(負債) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
移動平均法による原価法2022/09/16 15:00