有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社従業員 48名	当社従業員 8名	当社取締役 1名 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3	普通株式 44,400株	普通株式 60,000株	普通株式 26,400株
付与日	2018年5月16日	2018年5月16日	2019年4月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年5月17日から 2027年12月31日まで	2020年5月17日から 2027年12月31日まで	2022年4月1日から 2028年12月31日まで

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 1名 当社従業員 13名	当社取締役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3	普通株式 45,000株	普通株式 16,800株	普通株式 15,600株
付与日	2019年12月11日	2021年5月21日	2021年12月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2025年1月1日から 2028年12月31日まで	2023年7月1日から 2030年12月31日まで	2024年1月1日から 2030年12月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		16,200	30,000	3,300
権利確定		-	-	-
権利行使		900	-	900
失効		-	-	-
未行使残		15,300	30,000	2,400

		第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		33,000	16,800	15,600
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	16,800	-
未確定残		33,000	-	15,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	16,800	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	16,800	-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	84	84	100
行使時平均株価	(円)	2,169	-	1,961
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	200	334	400
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 221百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3百万円