有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/25 13:04
【資料】
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【項目】
142項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション
(1) ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)2当社従業員 48名当社従業員 8名当社取締役 1名
当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3普通株式 44,400株普通株式 60,000株普通株式 26,400株
付与日2018年5月16日2018年5月16日2019年4月12日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2020年5月17日から
2027年12月31日まで
2020年5月17日から
2027年12月31日まで
2022年4月1日から
2028年12月31日まで

第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)2当社取締役 1名
当社従業員 13名
当社取締役 1名
当社従業員 1名
当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3普通株式 45,000株普通株式 16,800株普通株式 15,600株
付与日2019年12月11日2021年5月21日2021年12月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2025年1月1日から
2028年12月31日まで
2023年7月1日から
2030年12月31日まで
2024年1月1日から
2030年12月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(a) ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第4回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末15,30030,0002,400
権利確定--
権利行使1,50015,000-
失効--
未行使残13,80015,0002,400

第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末33,000-15,600
付与---
失効---
権利確定--15,600
未確定残33,000--
権利確定後(株)
前連結会計年度末-16,800-
権利確定--15,600
権利行使---
失効---
未行使残-16,80015,600

(b) 単価情報
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第4回ストック・オプション
権利行使価格(円)8484100
行使時平均株価(円)2,1752,222-
付与日における公正な評価単価(円)---

第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション
権利行使価格(円)200334400
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)---

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 175百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 35百万円
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 7,400株
付与日2024年4月25日
権利確定条件付与日(2024年4月25日)以降、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間2024年4月25日から
2025年の当社定時株主総会の開催日


(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
一般管理費の報酬費用-11

②株式数
当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)-
付与(株)7,400
没収(株)-
権利確定(株)-
未確定残(株)7,400

③単価情報
付与日における公正な評価単価(円)2,124

(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

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