有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,142千円		6,762千円
敷金償却	1,126		1,273
税務上の繰延資産	-		627
その他	53		-
繰延税金資産合計	6,323		8,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.5%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.5
中小法人軽減税額	-		△0.2
住民税均等割	-		0.1
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.8

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。