有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		8百万円
株式報酬費用	4		9
賞与引当金	3		10
敷金償却	1		1
税務上の繰延資産	0		0
関係会社株式評価損	-		118
関係会社債権放棄損	-		8
繰延税金資産小計	20		157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△138
評価性引当額小計	-		△138
繰延税金資産合計	20		19

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7		△18.9
中小法人軽減税額	△0.1		△0.5
住民税均等割	0.0		0.7
評価性引当額の増減	-		105.8
税率変更による影響	-		△2.5
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		119.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。