有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 102百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。取得に際しては、被取得企業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は5年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
なお、取得価額の合理性の評価及び減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数の増加予測及び利用社別単価といった将来の売上高の予測であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。