有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 81百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数及び利用社別単価の予測といった将来の売上高の予測であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(ソフトウエア仮勘定の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定 225百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の連結財務諸表において、ソフトウエア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。