有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 11,293千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 19,755千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数(注)2. | 当社従業員 48名 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3. | 普通株式 44,400株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 7,500株 |
付与日 | 2018年5月16日 | 2018年5月16日 | 2018年7月19日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年5月17日から 2027年12月31日まで | 2020年5月17日から 2027年12月31日まで | 2020年7月18日から 2027年12月31日まで |
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 22名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3. | 普通株式 26,400株 | 普通株式 45,000株 |
付与日 | 2019年4月12日 | 2019年12月11日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2022年4月1日から 2028年12月31日まで | 2025年1月1日から 2028年12月31日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 27,300 | 45,000 | 7,500 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | 2,400 | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 24,900 | 45,000 | 7,500 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | 6,000 | 45,000 | |
付与 | - | - | |
失効 | 600 | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 5,400 | 45,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 84 | 84 | 84 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 100 | 200 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 11,293千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数(注)2. | 当社従業員 48名 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3. | 普通株式 44,400株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 7,500株 |
付与日 | 2018年5月16日 | 2018年5月16日 | 2018年7月19日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年5月17日から 2027年12月31日まで | 2020年5月17日から 2027年12月31日まで | 2020年7月18日から 2027年12月31日まで |
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数(注)2. | 当社取締役 1名 当社従業員 22名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3. | 普通株式 26,400株 | 普通株式 45,000株 | 普通株式 16,800株 |
付与日 | 2019年4月12日 | 2019年12月11日 | 2021年5月21日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2022年4月1日から 2028年12月31日まで | 2025年1月1日から 2028年12月31日まで | 2023年7月1日から 2030年12月31日まで |
第7回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数(注)2. | 当社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3. | 普通株式 15,600株 |
付与日 | 2021年12月31日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2024年1月1日から 2030年12月31日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 24,900 | 45,000 | 7,500 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | 3,300 | 7,500 | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 21,600 | 37,500 | 7,500 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 5,400 | 45,000 | - | |
付与 | - | - | 16,800 | |
失効 | 900 | 12,000 | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 4,500 | 33,000 | 16,800 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
第7回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前事業年度末 | - | |
付与 | 15,600 | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | 15,600 | |
権利確定後 | (株) | |
前事業年度末 | - | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | - | |
未行使残 | - |
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 84 | 84 | 84 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 100 | 200 | 334 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第7回ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 400 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 2022年6月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 19,755千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円