(注) 当社は、2022年9月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/11/30 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権 2018年8月23日臨時株主総会決議

決議年月日	2018年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 454資本組入額 227
新株予約権の行使の条件※	ⅰ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。ⅱ 次に掲げる各事由が生じた場合、新株予約権者は、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(b)新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他取引が行われたとき(c)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき(d)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使条件を下回ったときⅲ 新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。ⅳ 新株予約権者は、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9円で有償発行しております。

2022/11/30 15:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

× 10019,330458,655439,85738,12892.022.8ハ.商品

品目	金額(千円)
商品
教材	9,966

ニ.貯蔵品

2022/11/30 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品関係の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/11/30 15:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/11/30 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,444,627	3,838,927	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,444,627	3,838,927	-	-

(注)1.2022年9月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が394,300株増加しております。
2.当社株式は2022年9月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

2022/11/30 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2022/11/30 15:00

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/11/30 15:00