- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
第1回
新株予約権 2018年8月23日臨時株主総会決議
| 決議年月日 | 2018年8月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 31,500(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 149(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年8月24日至 2028年8月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 152資本組入額 76(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ⅰ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。ⅱ 次に掲げる各事由が生じた場合、新株予約権者は、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(b)新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他取引が行われたとき(c)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき(d)対象新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使条件を下回ったときⅲ 新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。ⅳ 新株予約権者は、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本
新株予約権は、
新株予約権1個につき9円で有償発行しております。
- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 2名 | 社外協力者 1名 | 社外協力者 1名 | 当社使用人 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 78,750株 | 普通株式 157,500株 | 普通株式1,050,000株 | 普通株式 167,019株 |
| 付与日 | 2018年8月24日 | 2018年8月24日 | 2019年1月11日 | 2019年1月11日 |
| 権利確定条件 | 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月24日至 2028年8月23日 | 自 2018年8月24日至 2028年8月23日 | 自 2021年1月12日至 2029年1月10日 | 自 2021年1月12日至 2029年1月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:3年以内、影響度:小
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性がございます。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は992,400株であり、発行済株式総数11,977,392株の8.28%にあたります。
(21)配当政策
2023/11/29 15:00- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/11/29 15:00- #6 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/11/29 15:00- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.2023年9月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,900株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/11/29 15:00- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の株式数の増加8,462,865株は、上場に伴う公募増資による増加394,300株、新株予約権の行使による増加172,037株、及び株式分割による増加7,896,528株であります。
3.普通株式の自己株式の増加329株は、単元未満買取請求による増加135株及び株式分割による増加194株であります。
2023/11/29 15:00- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものであります。2023/11/29 15:00
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,092,927千円となり、前事業年度末に比べ683,300千円増加しました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,647千円増加し、当期純利益の360,841千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5%(前事業年度末は27.0%)となりました。
② 経営成績の状況
2023/11/29 15:00- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:00- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 1,051,581 |
| (うち新株予約権(株)) | - | 1,051,581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数は484,423個) | - |
