有価証券報告書-第7期(2022/09/01-2023/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,628,221千円となり、前事業年度末に比べ1,118,503千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,000,102千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,535,294千円となり、前事業年度末に比べ435,202千円増加しました。これは主に、英語コーチングサービスの受講者の増加により契約負債が248,455千円増加し、マーケティング投資や採用積極化により未払金が113,090千円増加し、決算賞与の引当実行等により賞与引当金が73,338千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,092,927千円となり、前事業年度末に比べ683,300千円増加しました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,647千円増加し、当期純利益の360,841千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5%(前事業年度末は27.0%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行し、対面を含む英語学習需要の回復傾向が見られます。また、2022年10月からは新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の再開も確認されております。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるものと見ております。
さらに、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に2つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。当事業年度においては、2022年9月29日に東京証券取引所グロース市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイアップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長しております。以上の結果、当事業年度の売上高は3,023,643千円(前事業年度比34.2%増)、営業利益は497,081千円(前事業年度比52.5%増)、経常利益は492,979千円(前事業年度比53.6%増)、当期純利益は360,841千円(前事業年度比92.9%増)となりました。
また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,020,102千円増加し、1,975,644千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、796,938千円(前事業年度は494,480千円の収入)となりまし
た。主な要因といたしましては、税引前当期純利益492,979千円の計上、英語コーチングサービスの受講者数の増加による契約負債の増加248,455千円、マーケティング投資や採用積極化による未払金の増加113,090千円、法人税の支払額167,065千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、△16,737千円(前事業年度は12,828千円の収入)となりまし
た。主な要因といたしましては、定期預金の解約による収入20,000千円、神戸三宮校開設のための敷金の差入による支出14,921千円、その他勘定に含めております預け金による支出12,000千円、投資有価証券の取得による支出8,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた現金及び現金同等物は、239,901千円(前事業年度は30,583千円の収入)となりまし
た。要因といたしましては、株式発行による収入264,811千円と新株予約権の行使による株式の発行による収入57,997千円、長期借入金の返済による支出102,558千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。

サービス区分	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
	外部顧客への売上高(千円)	前事業年度比(%)
英語コーチングサービス	2,092,332	118.6
サブスクリプション型英語学習サービス	931,311	190.9
合計	3,023,643	134.2

(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つにより構成されております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の通りであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は3,023,643千円(前年同期比134.2%)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による海外への渡航制限が緩和傾向にあり、英語学習需要が戻りつつある経営環境化において、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が期初計画を上回って達成され、サービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に伴い882,687千円(前年同期比118.9%)となりました。
この結果、売上総利益は2,140,955千円(前年同期比141.8%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより1,643,873千円(前年同期比138.8%)となりました。
この結果、営業利益は497,081千円(前年同期比152.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、4,217千円(前年同期比201.1%)となりました。これは、法人クレジットカードの利用額増加によるポイント還元額の増加及びコロナ禍における制度融資実行に伴い返済期間に渡って日本政策金融公庫からの利子補給措置の支給を受けていることによります。営業外費用は、8,320千円(前年同期比115.3%)となりました。これは、主に上場関連費用5,522千円を計上したことによります。
この結果、経常利益は492,979千円(前年同期は153.6%)となりました。
(特別利益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、0千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによります。
この結果、当期純利益は360,841千円(前年同期は192.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M&A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、営業利益及び継続コース入会率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。