有価証券報告書-第9期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,486,002千円となり、前事業年度末に比べ599,583千円増加しました。これは主に、現金及び預金が373,683千円、本社移転及び校舎の新設により敷金が97,118千円、工具、器具及び備品(純額)が35,493千円、英語コーチングサービスの法人売上及びサブスクリプション型サービスの売上増加により売掛金が31,789千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,205,269千円となり、前事業年度末に比べ115,333千円増加しました。これは主に、本社移転及び校舎新設による銀行融資を受けたことによる長期借入金が80,334千円、当期純利益の増加により未払法人税等が54,684千円、人件費の増加により未払費用が33,276千円の増加、前期引当実行した決算賞与の支払実行により賞与引当金が89,408千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,280,733千円となり、前事業年度末に比べ484,250千円増加しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,396千円、当期純利益により利益剰余金が888,763千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が162,241千円減少し、自己株式の市場買い付けにより自己株式が299,877千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4%(前事業年度末は46.0%)となりました。
② 経営成績の状況
当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。
生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。
当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。
このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。
前事業年度にローンチいたしましたスピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注1)と独り言英会話(注2)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,747,514千円(前事業年度比29.1%増)、営業利益は1,202,969千円(前事業年度比45.9%増)、経常利益は1,207,798千円(前事業年度比47.8%増)、当期純利益は888,763千円(前事業年度比45.7%増)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注)1.口頭英作文:日本語の文章を瞬時に変換し、発話するトレーニングです。
2.独り言英会話:自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より373,683千円増加し、3,415,606千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、907,116千円(前事業年度は1,077,384千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益1,207,798千円の計上、決算賞与の支払いによる賞与引当金の減少89,408千円、法人税等の支払額295,974千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、189,347千円(前事業年度は82,873千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、本社移転及び校舎新設での敷金の差入による支出146,905千円、有形固定資産の取得による支出60,755千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した現金及び現金同等物は、344,085千円(前事業年度は71,768千円の収入)となりました。要因といたしましては、自己株式の取得による支払額302,536千円、配当金の支払額161,988千円、長期借入れによる収入170,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つにより構成されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の通りであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は5,747,514千円(前年同期比129.1%)となりました。これは、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が進みサービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に加え、当期よりアプリ開発費用を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上区分を変更したことに伴い、1,492,186千円(前年同期比119.0%)となりました。
この結果、売上総利益は4,255,327千円(前年同期比133.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより3,052,357千円(前年同期比128.5%)となりました。
この結果、営業利益は1,202,969千円(前年同期比145.9%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、9,565千円(前年同期比194.6%)となりました。これは、受取利息の増加及び法人クレジットカードの利用額増加によるポイント還元額の増加によります。営業外費用は、4,736千円(前年同期比39.2%)となりました。これは、主に前年は令和6年能登半島地震による被害への支援として寄付金10,000千円を計上し、一時的に増加していたためです。
この結果、経常利益は1,207,798千円(前年同期比は147.8%)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当期純利益は888,763千円(前年同期比は145.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M&A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、営業利益及び継続コース入会率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,486,002千円となり、前事業年度末に比べ599,583千円増加しました。これは主に、現金及び預金が373,683千円、本社移転及び校舎の新設により敷金が97,118千円、工具、器具及び備品(純額)が35,493千円、英語コーチングサービスの法人売上及びサブスクリプション型サービスの売上増加により売掛金が31,789千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,205,269千円となり、前事業年度末に比べ115,333千円増加しました。これは主に、本社移転及び校舎新設による銀行融資を受けたことによる長期借入金が80,334千円、当期純利益の増加により未払法人税等が54,684千円、人件費の増加により未払費用が33,276千円の増加、前期引当実行した決算賞与の支払実行により賞与引当金が89,408千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,280,733千円となり、前事業年度末に比べ484,250千円増加しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,396千円、当期純利益により利益剰余金が888,763千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が162,241千円減少し、自己株式の市場買い付けにより自己株式が299,877千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4%(前事業年度末は46.0%)となりました。
② 経営成績の状況
当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。
生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。
当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。
このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。
前事業年度にローンチいたしましたスピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注1)と独り言英会話(注2)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,747,514千円(前事業年度比29.1%増)、営業利益は1,202,969千円(前事業年度比45.9%増)、経常利益は1,207,798千円(前事業年度比47.8%増)、当期純利益は888,763千円(前事業年度比45.7%増)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注)1.口頭英作文:日本語の文章を瞬時に変換し、発話するトレーニングです。
2.独り言英会話:自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より373,683千円増加し、3,415,606千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、907,116千円(前事業年度は1,077,384千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益1,207,798千円の計上、決算賞与の支払いによる賞与引当金の減少89,408千円、法人税等の支払額295,974千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、189,347千円(前事業年度は82,873千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、本社移転及び校舎新設での敷金の差入による支出146,905千円、有形固定資産の取得による支出60,755千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した現金及び現金同等物は、344,085千円(前事業年度は71,768千円の収入)となりました。要因といたしましては、自己株式の取得による支払額302,536千円、配当金の支払額161,988千円、長期借入れによる収入170,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
| サービス区分 | 当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 外部顧客への売上高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 英語コーチングサービス | 3,554,332 | 119.1 |
| サブスクリプション型英語学習サービス | 2,193,182 | 149.3 |
| 合計 | 5,747,514 | 129.1 |
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つにより構成されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の通りであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は5,747,514千円(前年同期比129.1%)となりました。これは、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が進みサービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に加え、当期よりアプリ開発費用を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上区分を変更したことに伴い、1,492,186千円(前年同期比119.0%)となりました。
この結果、売上総利益は4,255,327千円(前年同期比133.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより3,052,357千円(前年同期比128.5%)となりました。
この結果、営業利益は1,202,969千円(前年同期比145.9%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、9,565千円(前年同期比194.6%)となりました。これは、受取利息の増加及び法人クレジットカードの利用額増加によるポイント還元額の増加によります。営業外費用は、4,736千円(前年同期比39.2%)となりました。これは、主に前年は令和6年能登半島地震による被害への支援として寄付金10,000千円を計上し、一時的に増加していたためです。
この結果、経常利益は1,207,798千円(前年同期比は147.8%)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当期純利益は888,763千円(前年同期比は145.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M&A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、営業利益及び継続コース入会率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
