訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,032,917千円であり、前事業年度末に比べ130,797千円減少しました。これは主に現金及び預金が74,220千円、1校の閉校に伴い敷金が50,098千円、減損損失の計上等により建物(純額)が38,908千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における総負債は873,593千円であり、前事業年度末に比べ118,965千円減少しました。これは主に借入金返済等により長期借入金が63,117千円、当期純損失の計上に伴い未払法人税等が48,287千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は159,324千円であり、前事業年度末に比べ11,831千円減少しました。これは第三者割当増資により資本金が32,497千円、資本剰余金が32,497千円それぞれ増加し、当期純損失の計上により利益剰余金が76,826千円減少したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,369,785千円となり、前事業年度末に比べ336,867千円増加しました。これは主に、現金及び預金が401,741千円増加し、前事業年度に繰り戻し還付請求を行った法人税等が入金されたことにより未収還付法人税等が38,112千円、3校の閉校に伴い敷金が21,639千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における総負債は985,889千円となり、前事業年度末に比べ112,296千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い未払法人税等が87,384千円、英語コーチングサービスの受講者数の増加により契約負債(旧前受金)が76,149千円それぞれ増加し、広告宣伝費の減少等に伴い未払金が56,871千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は383,895千円となり、前事業年度末に比べ224,570千円増加しました。これは第三者割当増資により資本金が35,000千円、資本剰余金が35,000千円それぞれ増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が154,570千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令による人の移動や企業活動の制限及び自粛により、先行き不透明な環境下において語学ビジネスの市場は一時的に縮小していると考えております。また、海外への渡航制限によって海外転勤・出張や海外旅行が減少しTOEIC®の公開テスト中止によって試験対策ニーズも後退するなど、目先の英語学習目的が薄れたことにより、足許英語学習市場において事業拡大を図っていた短期集中型スクールも影響を受けたものとみられます。
しかしながら、ビジネスのグローバル化への対応に関する企業の危機意識は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人においても新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて語学学習を再開する動きもみられており、中長期的な英語の学習ニーズは堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」は新規顧客の獲得が伸び悩み前年比14.1%減の1,728,449千円となった一方で、サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は利用者数が増加し前年比48.3%増の252,652千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,981,101千円(前年同期比90.7%)、営業損失は45,810千円(前年同期は営業利益138,622千円)、経常損失は46,911千円(前年同期は経常利益128,569千円)、当期純損失は76,826千円(前年同期は当期純利益78,169千円)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック開始以降、変異株を含めた感染拡大の長期化が懸念されており収束時期も見通せない事から先行き不透明な状況が続いております。2021年と比較し渡航制限に対して緩和傾向にあるものの足許の円安傾向も影響し、個人の海外渡航への意欲は未だ低迷している状況です。このことから依然として個人の目先の英会話スキル習得の緊急性は低く、足許の英語学習市場において事業拡大を図っている短期集中型スクールの成長も鈍化していると見ております。
しかしながら、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的な英語学習市場は堅調に推移していると見ております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に2つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
「プログリット(PROGRIT)」の個人顧客の獲得に尽力する一方で、法人顧客の獲得は堅調に増加いたしました。また、当第3四半期にて2周年を迎えたサブスクリプション型のサービスである「シャドテン」のユーザー数は増加の一途を辿り、個人顧客へのコーチングサービスに次ぐ大きな収益源となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,646,637千円、営業利益は237,965千円、経常利益は236,263千円、四半期純利益は161,274千円となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、417,649千円となり、前事業年度末に比べ74,220千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85,669千円の支出(前年同期は82,289千円の収入)となりました。
主な減少要因は、税引前当期純損失が111,871千円、法人税等の支払額79,240千円、未払消費税等の減少額50,704千円によるものであります。主な増加要因は、3校の閉校決定による減損損失64,960千円、減価償却費及びその他の償却費20,874千円、広告宣伝費の増加等による未払金の増加額35,411千円、英語コーチングサービスの受講者数の増加による前受金の増加額28,743千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,665千円の収入(前年同期は42,797千円の支出)となりました。
これは主に、1校の閉校による敷金の返還収入19,171千円、1校の開校によって有形固定資産を取得したことによる支出17,055千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、7,782千円の収入(前年同期は18,635千円の支出)となりました。
これは主に、第三者割当増資によって株式を発行したことによる収入64,994千円、銀行からの短期借入れによる収入52,000千円、長期借入金の返済による支出105,512千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、第5期事業年度及び第6期第3四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つにより構成されております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,981,101千円(前年同期比90.7%)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令と海外への渡航制限によって海外転勤・出張や海外旅行が減少し、短期的な英語学習需要が低下したことによる影響とみております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上原価は売上高減少に伴い797,867千円(前年同期比91.8%)となりました。
この結果、売上総利益は1,183,234千円(前年同期比90.1%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、上場準備等のための役職員増加による人件費の増額と認知拡大のためのプロモーション広告等により1,229,044千円(前年同期比104.6%)となりました。
この結果、営業損失45,810千円(前年同期は営業利益138,622千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における営業外収益は、2,695千円(前年同期比171.0%)となりました。これは、役員報酬返納額1,794千円を計上したことによります。営業外費用は、3,796千円(前年同期比32.7%)となりました。これは、主に借入金の支払利息3,577千円を計上したことによります。
この結果、経常損失は、46,911千円(前年同期は経常利益128,569千円)となりました。
(特別損失、当期純損失)
当事業年度における特別損失は、64,960千円となりました。これは、閉校予定の3校の減損損失を計上したことによります。
この結果、当期純損失は76,826千円(前年同期は当期純利益78,169千円)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、サブスクリプション型英語学習サービスの利用者数の増加により1,646,637千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は552,588千円となりました。これは主に、コンサルタントの人件費と校舎の地代家賃を計上したことによります。この結果、売上総利益は1,094,048千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、集客効率の適正化による広告費の抑制及びアプリケーション開発の内製化により856,083千円となりました。この結果、営業利益は237,965千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、1,032千円となりました。これは、クレジットカード利用によるポイント還元収入311千円、印税収入232千円、及び利子補給金229千円を計上したことによります。営業外費用は、2,733千円となりました。主な内訳は借入金の支払利息です。この結果、経常利益は、236,263千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益)
当第3四半期累計期間は特別損益の計上はなく、法人税等合計は74,989千円となり、その結果、四半期純利益は161,274千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M&A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,032,917千円であり、前事業年度末に比べ130,797千円減少しました。これは主に現金及び預金が74,220千円、1校の閉校に伴い敷金が50,098千円、減損損失の計上等により建物(純額)が38,908千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における総負債は873,593千円であり、前事業年度末に比べ118,965千円減少しました。これは主に借入金返済等により長期借入金が63,117千円、当期純損失の計上に伴い未払法人税等が48,287千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は159,324千円であり、前事業年度末に比べ11,831千円減少しました。これは第三者割当増資により資本金が32,497千円、資本剰余金が32,497千円それぞれ増加し、当期純損失の計上により利益剰余金が76,826千円減少したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,369,785千円となり、前事業年度末に比べ336,867千円増加しました。これは主に、現金及び預金が401,741千円増加し、前事業年度に繰り戻し還付請求を行った法人税等が入金されたことにより未収還付法人税等が38,112千円、3校の閉校に伴い敷金が21,639千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における総負債は985,889千円となり、前事業年度末に比べ112,296千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い未払法人税等が87,384千円、英語コーチングサービスの受講者数の増加により契約負債(旧前受金)が76,149千円それぞれ増加し、広告宣伝費の減少等に伴い未払金が56,871千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は383,895千円となり、前事業年度末に比べ224,570千円増加しました。これは第三者割当増資により資本金が35,000千円、資本剰余金が35,000千円それぞれ増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が154,570千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令による人の移動や企業活動の制限及び自粛により、先行き不透明な環境下において語学ビジネスの市場は一時的に縮小していると考えております。また、海外への渡航制限によって海外転勤・出張や海外旅行が減少しTOEIC®の公開テスト中止によって試験対策ニーズも後退するなど、目先の英語学習目的が薄れたことにより、足許英語学習市場において事業拡大を図っていた短期集中型スクールも影響を受けたものとみられます。
しかしながら、ビジネスのグローバル化への対応に関する企業の危機意識は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人においても新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて語学学習を再開する動きもみられており、中長期的な英語の学習ニーズは堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」は新規顧客の獲得が伸び悩み前年比14.1%減の1,728,449千円となった一方で、サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は利用者数が増加し前年比48.3%増の252,652千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,981,101千円(前年同期比90.7%)、営業損失は45,810千円(前年同期は営業利益138,622千円)、経常損失は46,911千円(前年同期は経常利益128,569千円)、当期純損失は76,826千円(前年同期は当期純利益78,169千円)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック開始以降、変異株を含めた感染拡大の長期化が懸念されており収束時期も見通せない事から先行き不透明な状況が続いております。2021年と比較し渡航制限に対して緩和傾向にあるものの足許の円安傾向も影響し、個人の海外渡航への意欲は未だ低迷している状況です。このことから依然として個人の目先の英会話スキル習得の緊急性は低く、足許の英語学習市場において事業拡大を図っている短期集中型スクールの成長も鈍化していると見ております。
しかしながら、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的な英語学習市場は堅調に推移していると見ております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に2つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
「プログリット(PROGRIT)」の個人顧客の獲得に尽力する一方で、法人顧客の獲得は堅調に増加いたしました。また、当第3四半期にて2周年を迎えたサブスクリプション型のサービスである「シャドテン」のユーザー数は増加の一途を辿り、個人顧客へのコーチングサービスに次ぐ大きな収益源となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,646,637千円、営業利益は237,965千円、経常利益は236,263千円、四半期純利益は161,274千円となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、417,649千円となり、前事業年度末に比べ74,220千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85,669千円の支出(前年同期は82,289千円の収入)となりました。
主な減少要因は、税引前当期純損失が111,871千円、法人税等の支払額79,240千円、未払消費税等の減少額50,704千円によるものであります。主な増加要因は、3校の閉校決定による減損損失64,960千円、減価償却費及びその他の償却費20,874千円、広告宣伝費の増加等による未払金の増加額35,411千円、英語コーチングサービスの受講者数の増加による前受金の増加額28,743千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,665千円の収入(前年同期は42,797千円の支出)となりました。
これは主に、1校の閉校による敷金の返還収入19,171千円、1校の開校によって有形固定資産を取得したことによる支出17,055千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、7,782千円の収入(前年同期は18,635千円の支出)となりました。
これは主に、第三者割当増資によって株式を発行したことによる収入64,994千円、銀行からの短期借入れによる収入52,000千円、長期借入金の返済による支出105,512千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、第5期事業年度及び第6期第3四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 第5期事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 第6期第3四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
| 外部顧客への売上高(千円) | 外部顧客への売上高(千円) | |
| 英語コーチングサービス | 1,728,449 | 1,304,025 |
| サブスクリプション型英語学習サービス | 252,652 | 342,612 |
| 合計 | 1,981,101 | 1,646,637 |
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つにより構成されております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
経営成績の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第5期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,981,101千円(前年同期比90.7%)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令と海外への渡航制限によって海外転勤・出張や海外旅行が減少し、短期的な英語学習需要が低下したことによる影響とみております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上原価は売上高減少に伴い797,867千円(前年同期比91.8%)となりました。
この結果、売上総利益は1,183,234千円(前年同期比90.1%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、上場準備等のための役職員増加による人件費の増額と認知拡大のためのプロモーション広告等により1,229,044千円(前年同期比104.6%)となりました。
この結果、営業損失45,810千円(前年同期は営業利益138,622千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における営業外収益は、2,695千円(前年同期比171.0%)となりました。これは、役員報酬返納額1,794千円を計上したことによります。営業外費用は、3,796千円(前年同期比32.7%)となりました。これは、主に借入金の支払利息3,577千円を計上したことによります。
この結果、経常損失は、46,911千円(前年同期は経常利益128,569千円)となりました。
(特別損失、当期純損失)
当事業年度における特別損失は、64,960千円となりました。これは、閉校予定の3校の減損損失を計上したことによります。
この結果、当期純損失は76,826千円(前年同期は当期純利益78,169千円)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、サブスクリプション型英語学習サービスの利用者数の増加により1,646,637千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は552,588千円となりました。これは主に、コンサルタントの人件費と校舎の地代家賃を計上したことによります。この結果、売上総利益は1,094,048千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、集客効率の適正化による広告費の抑制及びアプリケーション開発の内製化により856,083千円となりました。この結果、営業利益は237,965千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、1,032千円となりました。これは、クレジットカード利用によるポイント還元収入311千円、印税収入232千円、及び利子補給金229千円を計上したことによります。営業外費用は、2,733千円となりました。主な内訳は借入金の支払利息です。この結果、経常利益は、236,263千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益)
当第3四半期累計期間は特別損益の計上はなく、法人税等合計は74,989千円となり、その結果、四半期純利益は161,274千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M&A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
