#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「前受収益の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ71,201千円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は49,399千円減少しております。また当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響はありませんが、1株当たり当期純利益は16.47円増加しております。
2022/12/09 16:56
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、財務上の対処すべき課題につきましては、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金で資金需要を賄っていることに加え、当社が人材サービス事業において適用している閲覧課金型の料金システムが前金制のサービスであることから、現時点で認識しているものはございません。上記に加え株式上場により資金調達手段が多様化したことから、今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、多額の投資等で課題が発生した場合に備え、金融機関との協議を行い機動的な資金の調達ができるよう対応しております。
① 情報管理体制の強化
2022/12/09 16:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は434,256千円(前年同期は408,748千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額142,870千円(前年同期は8,655千円)があった一方で、増加要因として税引前当期純利益484,579千円(前年同期は304,562千円)、減価償却費41,250千円(前年同期は55,029千円)、契約負債の増加額47,180千円(前年同期は発生なし)があったことによるものであります。
2022/12/09 16:56