有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額	90,507

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はクラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれん
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
のれん	24,999	18,333

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、9年間の均等償却を行っております。現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	(繰延税金負債控除前)16,360	(繰延税金負債控除前)19,336

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。