- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
人材開発事業は、企業の経営層・管理職層を中心とした法人顧客に対し、ビジネスコーチングを通じて人材の行動変容と組織力向上を支援する「コーチングサービス」、及び人的資本経営の実践を支える各種人事・組織支援サービス(研修、アセスメント、採用支援、クラウドシステム提供等)を展開しております。
DX事業は、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。
2025/12/25 15:30- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社の合計4社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。
2025/12/25 15:30- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループはクライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。
これらを踏まえ、KDテクノロジーズについては経営陣主導の独立体制へ移行させることが最適と考え、株式譲渡を行いました。
2025/12/25 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
人材開発事業
コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
2025/12/25 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 計 |
| 人材開発事業 | DX事業 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,200,992 | 24,353 | 1,225,345 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首からSXi事業をDX事業に名称変更いたしました。これにより、当グループの報告セグメントは、人材開発事業及びDX事業の2セグメントとします。
また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用として
いましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業に配分することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2025/12/25 15:30 - #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 人材開発事業 | 59 |
| [―] |
(注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。これに伴い、2023年10月に株式を取得し連結子会社としていたKDテクノロジーズ株式会社(旧:株式会社購買Design)については、2025年9月末をもって当該株式を譲渡いたしました。これにより、当社グループは、人的資本経営支援を中核とする事業領域への一層の選択と集中を進め、グループ全体の収益性及び成長基盤の強化を図っております。
さらに、2025年11月には、株式会社日本経済新聞社との間で資本業務提携を行いました。同提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と、当社の「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。
2025/12/25 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 494,220 | 121.0 |
| DX事業 | 267,067 | 111.2 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、人材開発事業においてコーチングサービスの充実・強化などを目的としたクラウドコーチングシステムの追加開発を実施しております。
投資の内容は下記のとおりであります。
2025/12/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
