当社外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社の社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響について
ビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。

2022/12/22 9:00

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,148,158

(注)当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ビジネスコーチングを1対1型と1対n型で提供しており、現在は1対n型が収益の過半を占めていますが、一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するためには、コーチングを受けているコーチング対象者(クライアント)数を増加させる必要があるため、1対1型サービスのクライアント数及び1対1型サービスの売上構成比を重視しております。また、経営の効率性を確保するため、売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
(3)経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約15%増の346社となり売上増加要因となりました。一社当たり平均売上高は、新規顧客の増加による一社当たり平均売上高減少の影響を既存顧客との取引拡大でカバーした結果、前年同期と同等の3.2百万円となりましたが、一社当たり平均売上高を増加させるまでには至りませんでした。
サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約38%増の132名となりました。一方で、当社のコーポレートコーチとして、あるいはコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィスのメンバーとしての社員採用は、昨今の求人市場の競争激化から計画通りの採用ができず、従業員数の純増は1名に留まり、事業成長の阻害要因となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

2022/12/22 9:00