有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1対n型サービス	740,470
1対1型サービス	286,106
その他のサービス	121,582
顧客との契約から生じる収益	1,148,158
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,148,158

(注)当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	132,885
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	216,325
契約負債(期首残高)	83,928
契約負債(期末残高)	67,747

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります 。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は83,928千円 であります。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主に、顧客との業務委託契約に基づいて受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。