当連結会計年度より、KDテクノロジーズ株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「人材開発事業」の単一セグメントから、「人材開発事業」「SXi事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2024/12/26 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

当社グループ外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社グループの社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響について
ビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。

2024/12/26 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		計
	人材開発事業	SXi事業	計
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,288,210	312,881	1,601,091

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/12/26 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/26 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」(経済産業省)にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営及びDXに関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先1社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
(3)経営戦略等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済環境の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き、先行きは不透明な状況で推移しております。当連結会計年度における人材開発市場は、上場企業を対象に始まった人的資本の情報開示を契機に人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、自社の課題把握や人と組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き市場全体に活発な動きが見られます。また、人材開発に関するテーマ別の状況では、組織開発やエンゲージメント向上、サクセッションプラン、キャリア自律、リスキリング等に関連した自律型の人材育成・組織開発関連の需要が拡大しつつあります。このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービス需要の増加に応えてまいりました。また、当連結会計年度よりKDテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れ、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,601,091千円、営業利益は79,888千円、経常利益は79,043千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,158千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当社グループの報告セグメントは、従来「人材開発事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、KDテクノロジーズ株式会社の50.2%の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから、人材開発事業及びSXi(サステナビリティ・トランスフォーメーション)事業の2区分に変更しました。セグメント別の業績は次の通りであります。

2024/12/26 15:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎とし、主な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本組織再編の目的
当社は、創業以来ビジネスコーチングを柱にクライアント企業の人材開発・組織開発支援を行ってまいりました。また、2023年10月にはKDテクノロジーズ株式会社をM&Aにより子会社化することで、DXに関する課題解決も可能になり、クライアント企業の無形資産投資全般への課題解決支援も担っております。今後は、持株会社へ移行することにより、人材開発支援やDX推進支援に加え、クライアント企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を確立し、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいります。本件により、2029年9月期売上高50億円、営業利益10億円の達成に向けて、経営の意思決定スピードを向上させるとともに、当社の成長をより加速させることでグループ全体の企業価値の向上が期待できるものと判断いたしました。持株会社体制への移行および組織再編の具体的な目的については、次のとおりです。
(1)グループ全体の企業価値の最大化

2024/12/26 15:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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