有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社を取得した際に計上したものであります。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎とし、主な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 78,873 |
| 顧客関連資産 | 252,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社を取得した際に計上したものであります。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎とし、主な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。