有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2024年9月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 人材開発事業 | 51 |
| [―] | |
| SXi事業 | 7 |
| [―] | |
| 合計 | 58 |
| [―] |
(注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
| 2024年9月30日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 51 [―] | 40.0 | 4.0 | 6,907 |
(注) 1.従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 25.0 | 0.0 | 67.1 | 68.1 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| KDテクノロジーズ株式会社 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注1) (注2) | 97.2 | 97.2 | - | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。