有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社購買Design(現 KDテクノロジーズ株式会社)
事業の内容 コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを主軸とした
サステナビリティ・トランスフォーメーション事業(SXi事業)
②企業結合を行った理由
株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)は、2014年4月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。
今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
③企業結合日
2023年10月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社購買Designは、2024年4月1日付けでKDテクノロジーズ株式会社に商号変更しています。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率50.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 251,041千円
取得原価 251,041千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,576千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
98,591千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類及び加重平均償却期間
(単位:千円)
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 179,557千円
固定資産 387,438千円
資産合計 566,996千円
流動負債 57,509千円
固定負債 205,801千円
負債合計 263,310千円
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社購買Design(現 KDテクノロジーズ株式会社)
事業の内容 コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを主軸とした
サステナビリティ・トランスフォーメーション事業(SXi事業)
②企業結合を行った理由
株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)は、2014年4月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。
今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
③企業結合日
2023年10月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社購買Designは、2024年4月1日付けでKDテクノロジーズ株式会社に商号変更しています。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率50.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 251,041千円
取得原価 251,041千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,576千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
98,591千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類及び加重平均償却期間
(単位:千円)
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 288,000 | 9年8ヶ月 |
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 179,557千円
固定資産 387,438千円
資産合計 566,996千円
流動負債 57,509千円
固定負債 205,801千円
負債合計 263,310千円