プロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。
ウォーターフォール(※5)に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。
また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。

2022/11/28 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに係る開発案件に関しては、従来は、長期かつ大型の開発契約については、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、アプリ開発の教育講座については、従来、講座終了時に収益を認識しておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

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#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
工具、器具及び備品	0	千円	3,044	千円
ソフトウエア	-	〃	1,334	〃
その他	0	〃	1,871	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品		サーバー機器除却	14,000千円
ソフトウエア		自社利用ソフトウエアの除却	5,720千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化
当社の事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエアのライセンスを提供するリセール、パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、開発ノウハウを元に独自サービスを展開するSaaSという4つの事業から構成されております。
期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナー認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に取り組んでまいりました。
具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として提供してまいりました。特に、2020年8月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)において、健康観察業務を支援する自動架電サービス(SaaS)の利用が大きく伸長した他、複数のプロジェクト型サービスの提供や、SaaS事業でのメタバース基盤の提供を行う等、将来の成長に向けた施策を実行してまいりました。また、将来の成長を支える人材の確保や認知度の向上を目的とした広告宣伝活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,360,857千円(前期比215.0%増)、営業利益は2,394,785千円(同654.3%増)、経常利益は2,391,549千円(同659.5%増)、当期純利益は1,495,315千円(同662.1%増)となりました。

2022/11/28 14:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2022/11/28 14:02