- 7112
- 2026/09/01
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 64.95倍
- 2022年以降
- 10.51-116.32倍
(2022-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2022年以降
- 0.57-3.76倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.68%
- ROA 予
- 1.48%
- 資料
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有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 15,544 千円 19,049 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前事業年度末に比べ1,889,633千円(86.3%)増加し、4,079,122千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で、現金及び預金が1,686,725千円(107.0%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が114,785千円(60.8%)増加したことなどによるものであります。2023/03/29 15:00
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ137,199千円(34.1%)増加し、539,957千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減算一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が34,568千円(56.3%)増加したこと、また、新店舗及び新オフィスの増床等により、敷金及び保証金が88,725千円(88.2%)増加したこと等によるものであります。
(負債) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。2023/03/29 15:00
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額