有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、4,619,080千円となり、前事業年度末に比べ2,026,833千円(78.2%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,889,633千円(86.3%)増加し、4,079,122千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で、現金及び預金が1,686,725千円(107.0%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が114,785千円(60.8%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ137,199千円(34.1%)増加し、539,957千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減算一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が34,568千円(56.3%)増加したこと、また、新店舗及び新オフィスの増床等により、敷金及び保証金が88,725千円(88.2%)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、948,618千円となり、前事業年度末に比べ15,159千円(1.6%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ27,714千円(3.1%)減少し、880,726千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法を変更している影響で、契約負債が94,836千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が252,438千円(424.0%)増加、韓国総代理店向けのリベートが発生したこと等により、未払金が203,466千円(147.3%)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が543,166千円(100.0%)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12,554千円(22.7%)増加し、67,892千円となりました。これは、新店舗を開店したこと等により、資産除去債務が9,054千円(18.5%)増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、3,670,461千円となり、前事業年度に比べ2,041,993千円(125.4%)増加いたしました。これは主に、業績好調により、当期純利益609,824千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ722,549千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、79.5%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置がすべての地域で適用解除される等経済社会活動が正常化に向かう一方で、急激な円安による為替相場の変動や、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する原材料及びエネルギー価格の上昇や急速な円安進行により、不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも引き続き不透明な状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染症については国内のみならず、中国におけるロックダウンの長期化の影響により、引き続き人流の大幅な停滞や消費活動の低下、サプライチェーンの毀損等、企業活動に影響を及ぼしております。
当社の属する衣料品販売業界においては、行動制限が緩和され人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。
このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は5,559,828千円(前期比42.5%増)となり、営業利益は907,662千円(前期比32.0%増)、経常利益は898,467千円(前期比30.1%増)、当期純利益は609,824千円(前期比10.6%減)を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当事業年度期首残高に比べ1,686,717千円(153.8%)増加し、2,783,143千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して630,049千円(61.5%)減少し、393,769千円となりました。これは主に、業績好調に伴い税引前当期純利益は209,223千円(30.4%)増加し、898,467千円と増益となりましたが、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、契約負債が94,836千円増加、韓国総代理店向けのリベートが発生したことを主として未払金が200,054千円増加し、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、前受金が543,166千円減少、商品仕入が増加したことに伴い、商品が114,785千円増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、法人税等の支払額を97,397千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して98,467千円(252.1%)増加し、137,520千円となりました。これは主に、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加し26,073千円、新規店舗や新規本社オフィスの増床等により、敷金の差入による支出が増加し88,725千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,430,469千円(前年同期は746,664千円の支出)となりました。これは、前期は長期借入金の返済480,000千円や社債の償還200,000千円等があったものの、当期は当社株式上場に伴う株式の発行による収入1,430,469千円(前年同期は計上なし)を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、5,559,828千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことに伴い、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加したことに加え、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に韓国総代理店からの当事業年度の売上にかかる受注が大きく増加したことを主として、売上が増加したことによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、2,621,218千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率が47.1%となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は2,938,609千円となり、売上総利益率は52.9%となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,030,947千円となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当が309,488千円、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が337,138千円、売上の増加に伴い地代家賃が246,952千円発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は907,662千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
ロ.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。
今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
なお、過去2事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。
(注) 在庫回転率=売上原価÷{(商品期首棚卸高+商品期末棚卸高)÷2}
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、4,619,080千円となり、前事業年度末に比べ2,026,833千円(78.2%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,889,633千円(86.3%)増加し、4,079,122千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で、現金及び預金が1,686,725千円(107.0%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が114,785千円(60.8%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ137,199千円(34.1%)増加し、539,957千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減算一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が34,568千円(56.3%)増加したこと、また、新店舗及び新オフィスの増床等により、敷金及び保証金が88,725千円(88.2%)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、948,618千円となり、前事業年度末に比べ15,159千円(1.6%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ27,714千円(3.1%)減少し、880,726千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法を変更している影響で、契約負債が94,836千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が252,438千円(424.0%)増加、韓国総代理店向けのリベートが発生したこと等により、未払金が203,466千円(147.3%)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が543,166千円(100.0%)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12,554千円(22.7%)増加し、67,892千円となりました。これは、新店舗を開店したこと等により、資産除去債務が9,054千円(18.5%)増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、3,670,461千円となり、前事業年度に比べ2,041,993千円(125.4%)増加いたしました。これは主に、業績好調により、当期純利益609,824千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ722,549千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、79.5%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置がすべての地域で適用解除される等経済社会活動が正常化に向かう一方で、急激な円安による為替相場の変動や、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する原材料及びエネルギー価格の上昇や急速な円安進行により、不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも引き続き不透明な状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染症については国内のみならず、中国におけるロックダウンの長期化の影響により、引き続き人流の大幅な停滞や消費活動の低下、サプライチェーンの毀損等、企業活動に影響を及ぼしております。
当社の属する衣料品販売業界においては、行動制限が緩和され人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。
このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は5,559,828千円(前期比42.5%増)となり、営業利益は907,662千円(前期比32.0%増)、経常利益は898,467千円(前期比30.1%増)、当期純利益は609,824千円(前期比10.6%減)を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当事業年度期首残高に比べ1,686,717千円(153.8%)増加し、2,783,143千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して630,049千円(61.5%)減少し、393,769千円となりました。これは主に、業績好調に伴い税引前当期純利益は209,223千円(30.4%)増加し、898,467千円と増益となりましたが、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、契約負債が94,836千円増加、韓国総代理店向けのリベートが発生したことを主として未払金が200,054千円増加し、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、前受金が543,166千円減少、商品仕入が増加したことに伴い、商品が114,785千円増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、法人税等の支払額を97,397千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して98,467千円(252.1%)増加し、137,520千円となりました。これは主に、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加し26,073千円、新規店舗や新規本社オフィスの増床等により、敷金の差入による支出が増加し88,725千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,430,469千円(前年同期は746,664千円の支出)となりました。これは、前期は長期借入金の返済480,000千円や社債の償還200,000千円等があったものの、当期は当社株式上場に伴う株式の発行による収入1,430,469千円(前年同期は計上なし)を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業 | 2,755,820 | 172.1 |
| 合計 | 2,755,820 | 172.1 |
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業 | 5,559,828 | 142.5 |
| 合計 | 5,559,828 | 142.5 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第28期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第29期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| JC FAMILY CO., LTD. | 1,190,208 | 30.5 | 2,096,258 | 37.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、5,559,828千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことに伴い、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加したことに加え、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に韓国総代理店からの当事業年度の売上にかかる受注が大きく増加したことを主として、売上が増加したことによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第28期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第29期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国内リテール | 1,340,783 | 34.4 | 1,473,036 | 26.5 |
| 国内EC | 868,736 | 22.3 | 1,015,296 | 18.3 |
| 海外EC | 39,827 | 1.0 | 126,030 | 2.3 |
| 韓国卸 | 1,190,208 | 30.5 | 2,096,258 | 37.7 |
| 海外卸 | - | - | 208,039 | 3.7 |
| 国内卸 | 445,088 | 11.4 | 608,492 | 10.9 |
| その他 | 16,099 | 0.4 | 32,674 | 0.6 |
(売上総利益及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、2,621,218千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率が47.1%となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は2,938,609千円となり、売上総利益率は52.9%となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,030,947千円となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当が309,488千円、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が337,138千円、売上の増加に伴い地代家賃が246,952千円発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は907,662千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| 海外売上高比率(%) | 31.5 | 43.7 |
| EC化率(%) | 23.3 | 20.5 |
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
ロ.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。
今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2022年12月期(計画) | 2022 年12月期(実績) | 達成率(%) | |
| 売上高(千円) | 5,253,811 | 5,559,828 | 105.8 |
| 売上総利益(千円) | 2,718,653 | 2,938,609 | 108.1 |
| 営業利益(千円) | 849,295 | 907,662 | 106.9 |
なお、過去2事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。
| 2021年12月期(実績) | 2022年12月期(実績) | |
| 売上高(千円) | 3,900,744 | 5,559,828 |
| 売上総利益(千円) | 2,353,854 | 2,938,609 |
| 売上総利益率(%) | 60.3 | 52.9 |
| 営業利益(千円) | 687,663 | 907,662 |
| 営業利益率(%) | 17.6 | 16.3 |
| 在庫回転率(回)(注) | 9.3 | 10.6 |
(注) 在庫回転率=売上原価÷{(商品期首棚卸高+商品期末棚卸高)÷2}
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