有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、2,592,246千円となり、前事業年度末に比べ476,827千円(22.5%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ414,801千円(23.4%)増加し、2,189,488千円となりました。これは主に、業績好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローを獲得したことを主として、現金及び預金が238,109千円(17.8%)増加したこと、各月の売上高が増加していることを主として受取手形及び売掛金が135,450千円(59.3%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ62,025千円(18.2%)増加し、402,757千円となりました。これは主に、課税所得の状況が業績好調により改善し、繰延税金資産の回収可能額が増加したことにより、繰延税金資産が61,401千円(前事業年度は計上なし)増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、963,778千円となり、前事業年度末に比べ205,164千円(17.6%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ413,937千円(83.7%)増加し、908,440千円となりました。これは主に、海外卸売の受注が増加していることにより、前受金が402,260千円(285.5%)増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、未払法人税等が59,542千円(前事業年度は計上なし)増加したものの、業績好調による営業活動によるキャッシュ・フローの獲得に起因して、資金余裕が生じたことにより有利子負債の返済を行い、短期借入金が66,664千円(100.0%)減少し、1年内償還予定の社債が64,000千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ619,102千円(91.8%)減少し、55,337千円となりました。これは主に、業績好調による営業活動によるキャッシュ・フローを獲得に起因して、資金余裕が生じたことにより有利子負債の返済を行い、長期借入金が480,000千円(100.0%)減少し、社債が136,000千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、1,628,468千円となり、前事業年度に比べ681,992千円(72.1%)増加いたしました。これは業績好調によって、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、62.8%となりました。
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、3,235,996千円となり、前事業年度末に比べ643,749千円(24.8%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ535,190千円(24.4%)増加し、2,724,679千円となりました。これは主に、第2四半期累計期間における業績好調により営業活動によるキャッシュ・フローを獲得したことを主として、現金及び預金が412,954千円(26.2%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が76,301千円(40.4%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ108,558千円(27.0%)増加し、511,316千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減産一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が74,461千円(121.3%)増加したこと、また、MARK&LONA表参道ヒルズ店を増床したこと等により、敷金及び保証金が13,100千円(13.0%)増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、1,216,077千円となり、前事業年度末に比べ252,299千円(26.2%)増加いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ243,443千円(26.8%)増加し、1,151,884千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、契約負債が483,300千円(前事業年度は計上なし)、返金負債が98,477千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が215,908千円(362.6%)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が543,166千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ8,855千円(16.0%)増加し、64,193千円となりました。これは、MARK&LONA表参道ヒルズ店を増床したこと等により、資産除去債務が8,855千円(18.1%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、2,019,918千円となり、前事業年度に比べ391,450千円(24.0%)増加いたしました。これは主に、業績好調によって、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、62.4%となりました。
② 経営成績の状況
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各地域で繰り返される状況となり、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出が度重なったことにより、長期間にわたり経済活動が停滞しました。また一部の企業では、物流が停滞したことや半導体の供給不足などにより生産活動の停止を余儀なくされ、原油を始めとする原材料価格の急激な高騰によって業績に大きく影響を与えるなど、不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも不透明な状況となっております。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は3,900,744千円(前期比49.2%増)となり、営業利益は687,663千円(前期比336.8%増)、経常利益は690,343千円(前期比319.4%増)、当期純利益は681,992千円(前期は302,245千円の当期純損失)を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は落ち着きつつあり、コロナ対策による行動制限の解除により、外出や消費の意欲が回復したことから、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスについては、中国本土でのゼロコロナ政策により、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンなど企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第2四半期累計期間における売上高は2,898,998千円となり、営業利益は612,557千円、経常利益は615,194千円、四半期純利益は403,633千円を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、従って前年同期比較の記載は行っておりません。
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
②経営成績の状況に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により経済環境の見通しが不確実な状況が続いている中で、当社においても将来の収益性の見通しが困難となったハワイ事業については撤退を進めてまいりました。また、財務健全性を高める目的から長期借入や社債発行による資金確保を進めてまいりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得状況を踏まえ、財務体質強化と利息負担軽減を図るため、有利子負債を完済することといたしました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当事業年度期首残高に比べ238,101千円増加し、1,096,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,023,818千円となりました。これは主に、業績好調により、税引前当期純利益を689,243千円計上したことに加え、海外卸売の受注が増加していることにより、前受金が402,260千円増加、本社設備や店舗設備等にかかる減価償却費を34,589千円計上し、ハワイ事業を撤退したことに伴って、貸倒引当金が115,448千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39,053千円となりました。これは主に、定期預金が満期到来したことによる定期預金の払戻による収入480,000千円を計上したものの、改めて定期預金へ預け入れを行ったことにより、定期預金の預入による支出480,008千円、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出18,763千円、毎月継続的に支払を行っております積立保険料の支払による支出15,298千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は746,664千円となりました。これは主に、業績好調による営業活動によるキャッシュ・フローの獲得に起因して、資金余裕が生じたことにより有利子負債の返済を行ったことに伴い、長期借入金の返済による支出480,000千円、社債の償還による支出200,000千円を計上したこと等によるものであります。
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ412,954千円増加し、1,509,379千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は461,649千円となりました。これは主に、業績好調に伴い税引前四半期純利益を615,194千円計上したことに加え、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、契約負債が463,532千円、返金負債が98,477千円増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、前受金が543,166千円減少、商品仕入が増加したことに伴い、商品が76,301千円増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、法人税等の支払額を63,276千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,695千円となりました。これは主に、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出を21,118千円、MARK&LONA表参道ヒルズ店を増床したこと等により、敷金の差入よる支出を13,100千円計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金及び支出した資金はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.仕入実績
第28期事業年度及び第29期第2四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
第28期事業年度及び第29期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第29期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,900,744千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことに伴い、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加したことに加え、海外卸・国内卸においても当事業年度の売上にかかる受注が大きく増加し、売上が増加したことによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、1,546,890千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率が39.7%となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は2,353,854千円となり、売上総利益率は60.3%となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,666,190千円となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当が271,470千円、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が267,325千円、売上の増加に伴い地代家賃が214,263千円発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は687,663千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、2,898,998千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことにより、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が堅調に推移したことに加え、海外卸・国内卸においても当第2四半期累計期間の売上にかかる受注が大きく増加したため、売上が増加していることによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,399,391千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第2四半期累計期間は売上原価率が48.3%となっております。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は1,499,606千円となり、売上総利益率は51.7%となっております。また、当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、887,048千円となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当が151,017千円、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が122,566千円、売上の増加に伴い地代家賃が116,741千円発生したことによるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は612,557千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第2四半期累計期間の比率は以下のとおりであります。
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
ロ.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。
今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
なお、過去2事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。
(注) 在庫回転率=売上原価÷{(商品期首たな卸高+商品期末たな卸高)÷2}
① 財政状態の状況
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、2,592,246千円となり、前事業年度末に比べ476,827千円(22.5%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ414,801千円(23.4%)増加し、2,189,488千円となりました。これは主に、業績好調に伴い営業活動によるキャッシュ・フローを獲得したことを主として、現金及び預金が238,109千円(17.8%)増加したこと、各月の売上高が増加していることを主として受取手形及び売掛金が135,450千円(59.3%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ62,025千円(18.2%)増加し、402,757千円となりました。これは主に、課税所得の状況が業績好調により改善し、繰延税金資産の回収可能額が増加したことにより、繰延税金資産が61,401千円(前事業年度は計上なし)増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、963,778千円となり、前事業年度末に比べ205,164千円(17.6%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ413,937千円(83.7%)増加し、908,440千円となりました。これは主に、海外卸売の受注が増加していることにより、前受金が402,260千円(285.5%)増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、未払法人税等が59,542千円(前事業年度は計上なし)増加したものの、業績好調による営業活動によるキャッシュ・フローの獲得に起因して、資金余裕が生じたことにより有利子負債の返済を行い、短期借入金が66,664千円(100.0%)減少し、1年内償還予定の社債が64,000千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ619,102千円(91.8%)減少し、55,337千円となりました。これは主に、業績好調による営業活動によるキャッシュ・フローを獲得に起因して、資金余裕が生じたことにより有利子負債の返済を行い、長期借入金が480,000千円(100.0%)減少し、社債が136,000千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、1,628,468千円となり、前事業年度に比べ681,992千円(72.1%)増加いたしました。これは業績好調によって、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、62.8%となりました。
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、3,235,996千円となり、前事業年度末に比べ643,749千円(24.8%)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ535,190千円(24.4%)増加し、2,724,679千円となりました。これは主に、第2四半期累計期間における業績好調により営業活動によるキャッシュ・フローを獲得したことを主として、現金及び預金が412,954千円(26.2%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が76,301千円(40.4%)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ108,558千円(27.0%)増加し、511,316千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減産一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が74,461千円(121.3%)増加したこと、また、MARK&LONA表参道ヒルズ店を増床したこと等により、敷金及び保証金が13,100千円(13.0%)増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、1,216,077千円となり、前事業年度末に比べ252,299千円(26.2%)増加いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ243,443千円(26.8%)増加し、1,151,884千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、契約負債が483,300千円(前事業年度は計上なし)、返金負債が98,477千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が215,908千円(362.6%)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が543,166千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ8,855千円(16.0%)増加し、64,193千円となりました。これは、MARK&LONA表参道ヒルズ店を増床したこと等により、資産除去債務が8,855千円(18.1%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、2,019,918千円となり、前事業年度に比べ391,450千円(24.0%)増加いたしました。これは主に、業績好調によって、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、62.4%となりました。
② 経営成績の状況
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各地域で繰り返される状況となり、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出が度重なったことにより、長期間にわたり経済活動が停滞しました。また一部の企業では、物流が停滞したことや半導体の供給不足などにより生産活動の停止を余儀なくされ、原油を始めとする原材料価格の急激な高騰によって業績に大きく影響を与えるなど、不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも不透明な状況となっております。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は3,900,744千円(前期比49.2%増)となり、営業利益は687,663千円(前期比336.8%増)、経常利益は690,343千円(前期比319.4%増)、当期純利益は681,992千円(前期は302,245千円の当期純損失)を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は落ち着きつつあり、コロナ対策による行動制限の解除により、外出や消費の意欲が回復したことから、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスについては、中国本土でのゼロコロナ政策により、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンなど企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第2四半期累計期間における売上高は2,898,998千円となり、営業利益は612,557千円、経常利益は615,194千円、四半期純利益は403,633千円を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、従って前年同期比較の記載は行っておりません。
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
②経営成績の状況に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により経済環境の見通しが不確実な状況が続いている中で、当社においても将来の収益性の見通しが困難となったハワイ事業については撤退を進めてまいりました。また、財務健全性を高める目的から長期借入や社債発行による資金確保を進めてまいりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得状況を踏まえ、財務体質強化と利息負担軽減を図るため、有利子負債を完済することといたしました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当事業年度期首残高に比べ238,101千円増加し、1,096,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,023,818千円となりました。これは主に、業績好調により、税引前当期純利益を689,243千円計上したことに加え、海外卸売の受注が増加していることにより、前受金が402,260千円増加、本社設備や店舗設備等にかかる減価償却費を34,589千円計上し、ハワイ事業を撤退したことに伴って、貸倒引当金が115,448千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39,053千円となりました。これは主に、定期預金が満期到来したことによる定期預金の払戻による収入480,000千円を計上したものの、改めて定期預金へ預け入れを行ったことにより、定期預金の預入による支出480,008千円、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出18,763千円、毎月継続的に支払を行っております積立保険料の支払による支出15,298千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は746,664千円となりました。これは主に、業績好調による営業活動によるキャッシュ・フローの獲得に起因して、資金余裕が生じたことにより有利子負債の返済を行ったことに伴い、長期借入金の返済による支出480,000千円、社債の償還による支出200,000千円を計上したこと等によるものであります。
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ412,954千円増加し、1,509,379千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は461,649千円となりました。これは主に、業績好調に伴い税引前四半期純利益を615,194千円計上したことに加え、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、契約負債が463,532千円、返金負債が98,477千円増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、前受金が543,166千円減少、商品仕入が増加したことに伴い、商品が76,301千円増加し、業績好調に伴う課税所得増加により、法人税等の支払額を63,276千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,695千円となりました。これは主に、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出を21,118千円、MARK&LONA表参道ヒルズ店を増床したこと等により、敷金の差入よる支出を13,100千円計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金及び支出した資金はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.仕入実績
第28期事業年度及び第29期第2四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第28期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第29期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | 1,601,738 | 138.4 | 1,484,885 |
| 合計 | 1,601,738 | 138.4 | 1,484,885 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
第28期事業年度及び第29期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第28期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第29期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | 3,900,744 | 149.2 | 2,898,998 |
| 合計 | 3,900,744 | 149.2 | 2,898,998 |
(注) 1.最近2事業年度及び第29期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第27期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第28期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第29期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| JC FAMILY CO., LTD. | 789,768 | 30.2 | 1,190,208 | 30.5 | 1,219,759 | 42.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
第28期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,900,744千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことに伴い、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加したことに加え、海外卸・国内卸においても当事業年度の売上にかかる受注が大きく増加し、売上が増加したことによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第27期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第28期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国内リテール | 951,841 | 36.4 | 1,340,783 | 34.4 |
| 国内EC | 551,773 | 21.1 | 868,736 | 22.3 |
| 海外EC | 859 | 0.0 | 39,827 | 1.0 |
| 海外卸 | 776,408 | 29.7 | 1,190,208 | 30.5 |
| 国内卸 | 327,934 | 12.5 | 445,088 | 11.4 |
| その他 | 5,483 | 0.2 | 16,099 | 0.4 |
(売上総利益及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、1,546,890千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率が39.7%となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は2,353,854千円となり、売上総利益率は60.3%となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,666,190千円となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当が271,470千円、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が267,325千円、売上の増加に伴い地代家賃が214,263千円発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は687,663千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | |
| 海外売上高比率(%) | 29.7 | 31.5 |
| EC化率(%) | 21.1 | 23.3 |
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
第29期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、2,898,998千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことにより、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が堅調に推移したことに加え、海外卸・国内卸においても当第2四半期累計期間の売上にかかる受注が大きく増加したため、売上が増加していることによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第29期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国内リテール | 714,036 | 24.6 |
| 国内EC | 514,248 | 17.7 |
| 海外EC | 61,870 | 2.1 |
| 海外卸 | 1,280,960 | 44.2 |
| 国内卸 | 322,416 | 11.1 |
| その他 | 5,465 | 0.2 |
(売上総利益及び営業利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,399,391千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第2四半期累計期間は売上原価率が48.3%となっております。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は1,499,606千円となり、売上総利益率は51.7%となっております。また、当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、887,048千円となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当が151,017千円、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が122,566千円、売上の増加に伴い地代家賃が116,741千円発生したことによるものであります。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は612,557千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第2四半期累計期間の比率は以下のとおりであります。
| 2022年12月期第2四半期累計期間 | |
| 海外売上高比率(%)(注1) | 46.3 |
| EC化率(%)(注2) | 19.9 |
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
ロ.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。
今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2021年12月期(計画) | 2021年12月期(実績) | 達成率(%) | |
| 売上高(千円) | 2,970,324 | 3,900,744 | 131.3 |
| 売上総利益(千円) | 1,692,988 | 2,353,854 | 139.0 |
| 営業利益(千円) | 209,247 | 687,663 | 328.6 |
なお、過去2事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。
| 2020年12月期(実績) | 2021年12月期(実績) | |
| 売上高(千円) | 2,614,301 | 3,900,744 |
| 売上総利益(千円) | 1,422,706 | 2,353,854 |
| 売上総利益率(%) | 54.4 | 60.3 |
| 営業利益(千円) | 157,445 | 687,663 |
| 営業利益率(%) | 6.0 | 17.6 |
| 在庫回転率(回)(注) | 7.1 | 9.3 |
(注) 在庫回転率=売上原価÷{(商品期首たな卸高+商品期末たな卸高)÷2}