売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は2022年12月期及び2023年12月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が、両事業年度共に前事業年度の売上高及び営業利益を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の営業利益をもって判定するものとします。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

2023/03/29 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/03/29 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JC FAMILY CO., LTD.	2,096,258	衣料品等の企画販売事業

2023/03/29 15:00

#4 事業の内容

(※1) ハイエンド向けラグジュアリーブランド:他の著名ブランド等の顧客でもある富裕(ハイエンド)層に向けて、当該富裕層を顧客に持つ卸売先の開発や富裕層をターゲットとする商業施設での旗艦店展開を通じ、富裕層のライフスタイルに向けた高価格商品を展開するブランドのこと。
(※2) 消化仕入契約:百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入として取引先側(当社)に対して認識する形での契約形態。
(EC展開)

2023/03/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は69,160千円減少し、販売費及び一般管理費は65,352千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,808千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,930千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/29 15:00

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	金額(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,559,828

(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/03/29 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/03/29 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境

2023/03/29 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は5,559,828千円(前期比42.5%増)となり、営業利益は907,662千円(前期比32.0%増)、経常利益は898,467千円(前期比30.1%増)、当期純利益は609,824千円(前期比10.6%減)を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2023/03/29 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/29 15:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降、緩やかに回復していくものと仮定し、課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/03/29 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

輸出販売は、商品を顧客に引き渡す履行義務を識別しており、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、商品のリスク負担が顧客に移転する時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
また、ロイヤルティ収入は、契約に基づき当社ブランドの商標等を使用させ、商品の企画、生産を許諾する履行義務を識別しており、ライセンシーにおける当該商品の売上高の計上時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2023/03/29 15:00

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は2022年12月期及び2023年12月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が、両事業年度共に前事業年度の売上高及び営業利益を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の営業利益をもって判定するものとします。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

2023/03/29 15:00

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/29 15:00