営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

相手先	第32期事業年度中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)		第33期事業年度中間会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(売上総利益及び営業利益)
当中間会計期間の売上原価は、832,193千円(前年同期比11.5%減)となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率37.4%となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,391,374千円(前年同期比2.1%減)となり、売上総利益率は62.6%となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,527,414千円(前年同期比10.4%増)となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当が増加し、新規店舗の出店に伴い地代家賃及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)となりました。

2026/08/14 16:00