半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は4,474,083千円となり、前事業年度末に比べ137,405千円(3.0%)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ188,533千円(5.8%)減少し、3,070,143千円となりました。これは主に、上半期シーズン向けの商品仕入が増加したことに伴い、商品が103,444千円(22.8%)増加した一方で、商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が301,866千円(14.3%)減少、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円(13.8%)減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ51,127千円(3.8%)増加し、1,403,940千円となりました。これは主に、基幹システムの入替が完了し、稼働を開始したこと等により、ソフトウエアが89,182千円(416.5%)増加した一方で、同様の理由でソフトウェア仮勘定が34,985千円(93.0%)減少、店舗等の固定資産の減価償却費の計上に伴い建物及び構築物が37,285千円(9.3%)減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、533,819千円となり、前事業年度末に比べ35,230千円(6.2%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ25,635千円(6.3%)減少し、379,635千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて新規出店に係る費用が増加したことに伴い、未払金が含まれるその他流動負債が20,797千円(10.7%)増加した一方で、上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が22,888千円(20.1%)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,594千円(5.9%)減少し、154,183千円となりました。これは主に、一年内に期限が到来する資産除去債務が増加したことにより、資産除去債務が4,813千円(3.4%)減少したこと、また従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が220千円(1.5%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、3,940,263千円となり、前事業年度末に比べ102,175千円(2.5%)減少いたしました。これは、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、88.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善が進む一方で、米国の通商政策の行方が混沌とし、不安定な海外情勢と原材料価格等の高止まりが続き、景気は弱含んだ状態が継続しております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き、加えて、6月から猛暑や悪天候による影響が早くもではじめており、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,223,567千円(前年同期比5.8%減)となり、営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)、経常損失は135,887千円(前年同期は経常利益37,976千円)、中間純損失は102,135千円(前年同期は中間純利益17,684千円)となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、2,223,567千円(前年同期比5.8%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、中国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当中間会計期間の売上原価は、832,193千円(前年同期比11.5%減)となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率37.4%となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,391,374千円(前年同期比2.1%減)となり、売上総利益率は62.6%となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,527,414千円(前年同期比10.4%増)となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当が増加し、新規店舗の出店に伴い地代家賃及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高、及びEC売上高を含むD2C売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率、D2C比率及びEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+中国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.D2C比率=(国内リテール売上高+国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
3.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から98,605千円増加し、1,028,668千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は221,897千円(前年同期は103,287千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失を135,887千円計上しており、上半期シーズン向けの商品仕入が増加していることに伴い、商品が103,444千円増加、前事業年度末に比べて決算月における仕入が減少していることにより仕入債務が43,282千円減少した一方で、減価償却費を80,236千円計上し、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は322,155千円(前年同期は897,354千円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出32,431千円、基幹システムを入れ替えたことに伴う無形固定資産の取得による支出46,006千円を計上したものの、資金の効率的運用の観点から定期預金の払戻による収入400,472千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39千円となりました。これは自己株式の取得により支出したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は4,474,083千円となり、前事業年度末に比べ137,405千円(3.0%)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ188,533千円(5.8%)減少し、3,070,143千円となりました。これは主に、上半期シーズン向けの商品仕入が増加したことに伴い、商品が103,444千円(22.8%)増加した一方で、商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が301,866千円(14.3%)減少、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円(13.8%)減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ51,127千円(3.8%)増加し、1,403,940千円となりました。これは主に、基幹システムの入替が完了し、稼働を開始したこと等により、ソフトウエアが89,182千円(416.5%)増加した一方で、同様の理由でソフトウェア仮勘定が34,985千円(93.0%)減少、店舗等の固定資産の減価償却費の計上に伴い建物及び構築物が37,285千円(9.3%)減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、533,819千円となり、前事業年度末に比べ35,230千円(6.2%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ25,635千円(6.3%)減少し、379,635千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて新規出店に係る費用が増加したことに伴い、未払金が含まれるその他流動負債が20,797千円(10.7%)増加した一方で、上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が22,888千円(20.1%)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,594千円(5.9%)減少し、154,183千円となりました。これは主に、一年内に期限が到来する資産除去債務が増加したことにより、資産除去債務が4,813千円(3.4%)減少したこと、また従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が220千円(1.5%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、3,940,263千円となり、前事業年度末に比べ102,175千円(2.5%)減少いたしました。これは、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、88.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善が進む一方で、米国の通商政策の行方が混沌とし、不安定な海外情勢と原材料価格等の高止まりが続き、景気は弱含んだ状態が継続しております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き、加えて、6月から猛暑や悪天候による影響が早くもではじめており、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,223,567千円(前年同期比5.8%減)となり、営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)、経常損失は135,887千円(前年同期は経常利益37,976千円)、中間純損失は102,135千円(前年同期は中間純利益17,684千円)となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、2,223,567千円(前年同期比5.8%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、中国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第32期事業年度 中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 第33期事業年度 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国内リテール | 952,466 | 40.3 | 1,110,157 | 49.9 |
| 国内EC | 427,293 | 18.1 | 380,143 | 17.1 |
| 海外EC | 52,183 | 2.2 | 39,837 | 1.8 |
| 韓国卸 | 639,570 | 27.1 | 419,589 | 18.9 |
| 中国卸 | 51,027 | 2.2 | 65,974 | 3.0 |
| 海外卸 | 89,173 | 3.8 | 69,089 | 3.1 |
| 国内卸 | 147,552 | 6.3 | 123,180 | 5.5 |
| その他 | 1,423 | 0.1 | 15,595 | 0.7 |
(売上総利益及び営業利益)
当中間会計期間の売上原価は、832,193千円(前年同期比11.5%減)となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率37.4%となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,391,374千円(前年同期比2.1%減)となり、売上総利益率は62.6%となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,527,414千円(前年同期比10.4%増)となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当が増加し、新規店舗の出店に伴い地代家賃及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業損失は136,039千円(前年同期は営業利益36,847千円)となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高、及びEC売上高を含むD2C売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率、D2C比率及びEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。
| 第32期事業年度 中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 第33期事業年度 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 海外売上高比率(%) | 35.2 | 26.7 |
| D2C比率(%) | 60.7 | 68.8 |
| EC化率(%) | 20.3 | 18.9 |
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+中国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.D2C比率=(国内リテール売上高+国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
3.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から98,605千円増加し、1,028,668千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は221,897千円(前年同期は103,287千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失を135,887千円計上しており、上半期シーズン向けの商品仕入が増加していることに伴い、商品が103,444千円増加、前事業年度末に比べて決算月における仕入が減少していることにより仕入債務が43,282千円減少した一方で、減価償却費を80,236千円計上し、前事業年度末に比して決算月における掛売の売上高が減少していることに伴い、受取手形及び売掛金が63,862千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は322,155千円(前年同期は897,354千円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出32,431千円、基幹システムを入れ替えたことに伴う無形固定資産の取得による支出46,006千円を計上したものの、資金の効率的運用の観点から定期預金の払戻による収入400,472千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39千円となりました。これは自己株式の取得により支出したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
