半期報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年7月16日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)を対象に、福利厚生の拡充を図るとともに、対象従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、持続的な企業価値の向上を図ることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における本株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該本株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本新株式発行に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた本株式(以下「本割当株式」といいます。)について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該本割当株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。