繰延税金資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年12月31日
- 3416万
- 2021年12月31日 +25.43%
- 4285万
- 2022年6月30日 -9.23%
- 3889万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/09/16 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 ソフトウエア 29,226千円 未払事業税 3,960 〃 その他 977 〃 繰延税金資産小計 34,165千円 評価性引当額 - 〃 繰延税金資産合計 34,165千円 繰延税金負債 -千円 繰延税金資産純額 34,165千円 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)2022/09/16 15:00
新型コロナウイルス感染症の影響については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当事業年度末において将来の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等の予測にあたり重要な影響は生じておりません。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しても、重要な影響を与えるものではないと判断しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 42,853千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/09/16 15:00