法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2022年9月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55%から30.62%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が3,174千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2023/03/29 15:18

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/29 15:18