- #1 その他の参考情報（連結）
2025年10月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書
2026年3月26日近畿財務局長に提出
2026/03/27 15:39- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:39- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
a.第4回新株予約権(2016年8月19日開催の臨時株主総会決議)
2026/03/27 15:39- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年3月26日 | 2016年8月19日 | 2016年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名当社従業員 7名 | 当社従業員 2名当社従業員 15名社外協力者 1名 | 当社取締役 1名当社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 129,000株 | 普通株式 108,000株 |
| 付与日 | 2015年4月1日 | 2015年7月31日 | 2016年3月31日 |
| 権利確定条件 | 勤務継続条件等。なお、当連結会計年度中に権利行使期間が満了しております。 | 勤務継続条件等。なお、当連結会計年度中に権利行使期間が満了しております。 | 勤務継続条件等。なお、当連結会計年度末における未行使の新株予約権残高はありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年4月1日～2025年2月末日 | 2017年8月1日～2025年6月末日 | 2018年4月1日～2026年2月末日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年8月19日 | 2018年8月1日 | 2019年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 | 当社取締役 1名当社従業員 18名 | 当社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 28,800株 | 普通株式 75,600株 | 普通株式 43,800株 |
| 付与日 | 2016年8月20日 | 2018年9月1日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月1日～2026年8月末日 | 2020年9月2日～2028年9月1日 | 2021年4月1日～2029年3月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年3月27日 | 2021年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社取締役 1名当社従業員 47名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 65,100株 |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2021年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年2月28日 | 2023年4月1日～2031年2月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年6月11日付株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 事業等のリスク
当社グループでは、法令及び契約書等の遵守のため「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。また、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
2026/03/27 15:39- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/27 15:39- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2026/03/27 15:39- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)本書提出日現在の発行数には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/03/27 15:39- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)普通株式の発行済株式の増加理由は、そのすべてが新株予約権の権利行使による新株発行による増加であります。
2026/03/27 15:39- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
5.新株予約権の権利行使による増加であります。
2026/03/27 15:39- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:39- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(資本金及び資本準備金の額の減少)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(新株予約権の発行)
「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の発行)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
2026/03/27 15:39- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2026年2月13日時点の資本金の額372,853千円のうち、342,853千円を減少させ、30,000千円といたします。同じく同日時点の資本準備金362,558千円を全額減少させ、0円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金及び資本準備金の額及び減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
2026/03/27 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
