有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
2026年2月13日開催の当社取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2026年3月27日開催予定の第19期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて当社グループの成長戦略をより強力に推進し、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を、同法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少させる資本金及び資本準備金の額
2026年2月13日時点の資本金の額372,853千円のうち、342,853千円を減少させ、30,000千円といたします。同じく同日時点の資本準備金362,558千円を全額減少させ、0円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金及び資本準備金の額及び減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額342,853千円及び資本準備金362,558千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2026年2月13日
(2)定時株主総会決議日 2026年3月27日
(3)債権者異議申述公告日 2026年4月15日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年5月16日(予定)
(5)効力発生日 2026年5月22日(予定)
(新株予約権の発行)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の代表取締役CEO及び執行役員に対し、下記の通り新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.第10回新株予約権(有償ストック・オプション)

①新株予約権の総数	6,456個
②付与対象者の区分、人数及び個数	当社取締役 1名 6,456個
③新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式 645,600株(新株予約権1個につき100株)
④新株予約権の発行価格(円)	1株当たり20円
⑤新株予約権の行使価格	486円
⑥新株予約権の行使期間	2027年1月1日～2037年12月31日
⑦新株予約権の行使条件	以下のi及びⅱの場合における(ア)及び(イ)の両条件を達成した場合に行使可能とする。 ⅰ(ア)2027年1月1日～2027年12月31日の期間に時価総額300億円以上(合計5営業日以上)かつ(イ)2027年12月期または2028年12月期の連結営業利益5億円以上:割当数の50% ⅱ(ア)2028年1月1日～2028年12月31日の期間に時価総額400億円以上(合計5営業日以上)かつ(イ)2028年12月期または2029年12月期の連結営業利益7億円以上:割当数の50%(ⅰと合わせ100%)
⑧新株予約権の割当日	2026年4月10日

2.第11回新株予約権(税制適格ストック・オプション)

①新株予約権の総数	463個
②付与対象者の区分、人数及び個数	当社執行役員 3名 463個
③新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式 46,300株(新株予約権1個につき100株)
④新株予約権の発行価格(円)	無償
⑤新株予約権の行使価格	新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価格とする。
⑥新株予約権の行使期間	2028年4月10日～2032年12月31日
⑦新株予約権の行使条件	以下の期間区分に従い、本新株予約権を行使可能とする。 (ア)2028年4月10日から2029年4月9日まで:割当数の50%まで (イ)2029年4月10日以降:割当数の100%まで
⑧新株予約権の割当日	2026年4月10日