有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容について
① インターネット関連市場の動向について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:大
当社グループはサイト解析ツール「SiTest」の運営及びインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット及び関連サービスの更なる発展が、当社グループの今後の成長を図るうえで重要であると考えております。現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で9割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90.5%となっており(出所:総務省「通信利用動向調査」2025年5月発表)、今後についても同様の傾向が続くと見込まれます。
しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:小
2025年国内の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となりました。その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち4兆459億円(前年比110.8%)となりました。(出所:電通「2025年 日本の広告費」2025年2月発表)
しかしながら、広告市場は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。そのため景況が悪化した場合には、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 季節変動が業績に与える影響
発生可能性:高 発生する可能性のある時期:1年以内 影響度:大
当社グループのインターネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算配分の影響を受ける場合があります。一般的に、年度末に予算が配分される広告主との取引においては、12月及び3月に売上が増加する傾向が見られるほか、8月については、インターネット広告市場全体で広告費の使用額が相対的に減少する傾向があります(出所:経済産業省 特定サービス産業動態統計調査)。一方、近年においては、企業のデジタルマーケティング投資の常態化や広告運用の高度化を背景に、月次業績の季節変動は緩和されつつあり、当社グループにおいても、比較的安定した売上推移が継続しています。ただし、広告主の予算方針や市場環境の変化等により、売上及び利益が一時的に変動する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社グループが事業を展開するSaaS事業及びインターネット広告事業は、大手企業を含む競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。当社グループでは、SaaS事業及びインターネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制を構築し、競争優位性の確保に努めております。しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が急速であり、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やAIをはじめとしたテクノロジーが開発されています。
当社グループは先端技術を積極的に取り入れ、サービスの品質や効率の向上に努めておりますが、当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、業務効率の低下や相対的な競争力の低下を招き、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ メディア運営会社への依存について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループのインターネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。第19期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の依存率はグーグル合同会社が57.7%、Meta Platforms, Inc.が25.5%、LINEヤフー株式会社が8.4%であります。これら3社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、メディア運営会社との経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件等の変更が生ずる場合等には、取引が継続されない事態や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他のメディア運営会社との取引拡大にも努めることで、当該特定メディア運営会社への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。
⑦ 与信管理と債権回収について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:小
当社グループは、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制の変化について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社グループが広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社グループの社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
公営競技においては、運営者による掛金に対する手数料率の変更や、法令・規制の改正等が行われた場合、利用者の投票行動や市場環境に変化が生じる可能性があります。これらの変化は、当社グループが提供する公営競技関連サービスの利用動向を通じて、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの米国子会社であるSPAIA, Inc.においては、米国の競馬市場を対象とした事業展開を行っており、州ごとに異なる法規制や税制、運営ルールの変更、ならびに賭事に関する規制環境の変化が、同社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制動向によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 検索エンジンへの依存について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが提供するSaaS事業及びインターネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)の検索結果に大きく依存して営業活動及び集客を行っております。そのため、当社グループではSEO(検索エンジンの最適化)対策等の必要な施策を講じております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果順位は、特定の検索エンジン事業運営者のシステムや判断によるものであり、運営者の方針やシステム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなくなった場合に、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ プライバシー規制強化のリスク
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループのインターネット広告事業及びSaaS事業は、顧客の行動データや、広告主のマーケティング活動に必要な個人情報・プライバシー関連データを取り扱っております。近年、日本国内外において個人情報保護法、GDPR(欧州一般データ保護規則)、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)をはじめとするプライバシー保護を目的とした法規制が強化される傾向にあります。また、大手プラットフォーム事業者によるサードパーティCookie利用の制限や廃止、OS・ブラウザ提供元によるトラッキング技術の規制が急速に進んでおります。
当社グループは、これらの法規制や業界自主規制の動向を注視し、既存の「プライバシーマーク」認証及びISMS認証に基づく個人情報管理体制を継続的に強化しております。しかしながら、想定を超える法規制の強化や、プラットフォームの技術的な制限が導入された場合、インターネット広告におけるターゲティング精度や効果測定手法に大きな制約が生じ、当社グループの主要な収益源であるインターネット広告事業の事業基盤及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これに伴う新たなシステム対応やコンプライアンス体制構築のコストが増大し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ SaaS事業のSiTestの解約リスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが提供する「SiTest」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社グループとしては、できる限りSiTestの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取組んでおります。かかる取組みに加え、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ データサプライヤーとの契約解除リスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社は、「SPAIA競馬」において提供するデータ等について、複数のデータサプライヤーと契約を締結し、有償にて調達しております。また、子会社であるSPAIA, Inc.が開発中の「StableGenius」において提供を予定しているデータ等についても、サービス開始に向けて、複数のデータサプライヤーとの契約締結を進めております。
当社グループでは、特定のデータサプライヤーへの依存を回避するため、複数社からの調達体制の構築及び代替データソースの確保に努めるとともに、継続的に新規サプライヤーの開拓を行い、安定的なデータ供給体制の維持に取組んでおります。
しかしながら、何らかの要因により、データサプライヤーとの契約更新が行われなかった場合、または契約条件の変更等が生じた場合には、コンテンツ提供体制や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ SPAIA事業の先行投資について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループが展開するSPAIA事業は、開発人員の採用、開発の外注、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当事業部は発足以来営業損失を継続して計上しております。そのため、資産計上しているソフトウェアはありません。
これまでの投資内容のうち、金額的に重要性の高かったものは、SPAIA及びSPAIA競馬の開発に係る人件費及び外注費であります。
今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、魅力あるコンテンツの追加開発、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、開発が遅延する場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ AIモデル・アルゴリズムの信頼性リスク
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが展開するSPAIA事業における競馬予想AIサービスは、独自のアルゴリズムに基づいた分析・予測モデルを利用してコンテンツを提供しております。AIやアルゴリズムは、学習データの品質や、入力データの変化、予期せぬ外部要因等により、予測精度の低下や、誤った結果を導き出す可能性があります。当社グループは、専門のデータサイエンティストによる継続的なモデルの検証と改善に努めるとともに、利用規約等において予測結果に関する責任範囲を明確に定めております。しかしながら、予測精度の継続的な低下や、モデルの公平性・透明性に関する社会的な懸念が生じた場合、顧客からの信頼が失墜し、会員数の減少や解約に繋がる可能性があります。また、AIサービスに関する予期せぬ法的規制が導入された場合や、利用者との間でトラブルが発生し訴訟に発展した場合には、企業イメージの毀損や多額の費用が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 特定クラウドインフラ依存のリスク
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが提供するSaaSサービス「SiTest」、「SPAIA競馬」、「SPAIA」、「StableGenius」及びその他の社内営業システムは、システムトラブル回避のため、グーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築し、これら特定のクラウドインフラに依存してサービスを提供しております。当社グループは、複数のクラウドプラットフォームを利用することや、冗長化を図ることでサービス継続性に努めておりますが、これらクラウドインフラ提供事業者側で予期せぬ大規模なサービス障害が発生した場合、当社グループの提供するサービスが全面的に停止する可能性があります。また、インフラ提供事業者の経営方針、サービス提供方針の変更、あるいは利用料金体系の大幅な変更等が生じた場合、想定外のコスト増加やシステム再構築の必要が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動に重大な支障が生じ、収益性の低下や信頼の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ ソフトウェア資産について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループは、SaaS事業、SPAIA事業において、サービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発を行っております。これらのソフトウェア制作原価は、将来の販売可能見込みを合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、市場の急激な変化等により収益達成見込みが著しく減少した場合には、減少相当について一時の費用又は損失計上する可能性があります。当社グループではソフトウェアの資産計上を行っている各製品について定期的に、開発期間や費用の見積り、将来収益達成見込み等の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、収益達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしております。そのため、費用化及び減損計上を行った場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新規事業・プロダクトの開発・提供が当社の計画どおりに進まないリスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、引き続き積極的に新規事業、新規プロダクトの開発・提供に取組んでまいります。新規事業等の創出に当たっては、市場性や採算性、計画の妥当性を検証したうえで意思決定を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、見通しとは異なる状況が発生すること等により、計画どおりに進まない場合、想定外の追加投資や支出、開発・提供に大幅な遅れ、中止・中断が生じることで減損処理が生じる等の可能性があります。それに伴い当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、SPAIA, Inc.における「StableGenius」の開発等を行っております。
⑱ 為替変動について
発生可能性:大 発生する可能性のある時期:未定 影響度:中
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 不採算プロジェクトの発生について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社グループが提供するDX開発事業においては、プロジェクトの特性上、開発過程における仕様変更や技術的課題への対応等により、当初想定したコスト構造に変動が生じる可能性があります。これらの要因により、個別プロジェクトの採算性が一時的に変動し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受注前段階における徹底した要件定義及び精度の高い見積体制の構築に加え、プロジェクト責任者による進捗・品質・コストの継続的なモニタリング体制を整備しております。また、課題の早期発見及び是正措置を迅速に講じる運用を徹底することで、プロジェクト品質及び収益性の安定化に取組んでおります。
⑳ 支配株主との関係について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社支配株主である金島弘樹は、当社の創業者であり代表取締役CEOであります。当社株主である金島由樹は、当社の取締役であり、金島弘樹の実弟であります。金島弘樹と金島由樹、金島弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の65.9%を所有しております。今後、市場で当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、議決権行使の状況及び当社の経営戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
21 現預金の保有残高について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループでは、マーケティングDX事業におけるネット広告関連業務において、顧客のインターネット広告費用の立替が継続的に発生するビジネスモデルを採用していることから、売上規模が同水準の他社と比較して、相対的に多くの現預金を保有しております。
当該現預金は、既存顧客の広告費用の立替対応及び新規案件の円滑な受注・実行に備えるための運転資本としての性格を有しており、事業拡大を支える重要な経営資源であると認識しております。
一方で、事業拡大に伴う運転資金需要の増加により、有利子負債の活用が必要となる場合には、金利動向等により支払利息が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織体制について
① 特定人物への依存について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社の創業者は、代表取締役CEOである金島弘樹であります。金島弘樹は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努め、社外取締役を配置し取締役体制を強化しておりますが、金島弘樹に何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、金島弘樹が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材採用育成について
発生可能性:高 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を十分に確保することが困難となった場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合、急激な人員増加により当社グループの各事業現場において業務運営に重大な支障が生じる場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業容の拡大に伴う内部管理体制の充実について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、適切なコーポレート・ガバナンスを整備することが不可欠であると認識しております。そのため、当社グループにおける事業の適切で効率的な運営のための内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、業容の急拡大、海外展開及びM&A活動の活発化により、必要な人員の確保ができない場合や、管理体制の整備に遅れが生じる場合には、内部管理体制の充実が図れないため、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 自然災害等について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
地震や台風等の自然災害、戦争・紛争やテロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機管理対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、社内インフラの停止・消失等により、当社グループの事業活動の停止や、物的・人的な損害等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評被害や不適切な業務遂行について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループ及び当社グループが属するインターネット広告販売代理業界に対して何らかの否定的な風評が広まった場合や、当社グループが展開するSPAIA競馬に対する会員及び非会員からの意見や不満、またはクレーム等を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により当社グループの信頼性が低下する恐れがあります。
また、当社グループの役職員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合には、当社グループの信用や事業の信頼が低下する可能性があります。
当社グループは、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず役職員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合には、顧客離れが生じるなど、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループが提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループは、システムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているグーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の漏えいについて
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループは事業遂行上、「個人情報保護法」の適用を受ける顧客の個人情報等を取得することがあります。当社グループでは個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定めるなど、情報管理には万全を期しております。具体的には、当社において「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通して個人情報を保護する体制の維持に努めております。また、ISMSの認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内にて構築し個人情報の適切な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、万が一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループがシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への不正侵入、役職員の過失等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループが提供するサービスへの信頼の低下等、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があります。その対策として、コンテンツ事業者向けの保険加入により損害額の減少に努めているものの、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループでは、法令及び契約書等の遵守のため「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。また、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する取締役及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在(2026年2月28日)、その数は90,600株、発行済株式総数の1.0%となっております。
⑨ 調達資金の使途について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社の公募増資による資金使途は、システム開発費、広告宣伝費等への充当を考えております。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、変化に応じた投資計画・資金計画の見直しを行うことで、当該リスクに対応してまいります。また、公募増資による資金調達の使途に変更が生じた場合には、適時適切に開示を行います。
⑩ 配当政策について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は財務状況及び業績を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。現時点においては、開発資金を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化に繋がるものと考えております。そのため、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑪ 当社株式の流動性について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社株式は東京グロース市場に上場されておりますが、2025年12月31日現在の流通株式比率は30.9%となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 海外展開について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社は、2025年5月にアメリカに子会社(SPAIA, Inc.)を設立しております。今後も、海外市場での事業を拡大する可能性があります。海外展開は、各国における法規制や商慣習等の対応が必要になるほか、予期し得ない現地の景気変動、社会情勢や為替リスク等の顕在化により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定した通りの収益を生み出さない場合があります。このような場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、海外事業のリスク管理について、現地のグループ会社と密に連携し、管理体制の向上に取り組んでおります。
⑬ M&A(企業買収等)に係るリスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社は、顧客基盤の拡大につながるM&Aを積極的に考えており、既存事業とのシナジー効果による、事業の拡充や新たな事業領域への参入を行い、更なる収益の多角化を考えております。対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未確認の債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑭ 法的規制に関するリスクについて
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループは、個人事業主及び中小企業に業務を委託している場合があるため、下請法、フリーランス新法等の適用を受けております。また、広告事業の展開に伴い、景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っており、コーポレート部門による法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的とした内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等の教育を徹底しております。しかしながら、当社グループに適用される各種法令等の施行等が行われた場合に法規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産の減損について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社が保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 税務上の繰越欠損金について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:中期的 影響度:中
当社グループは、税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用または期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 子会社管理体制について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社は、連結子会社の運営にあたり、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を整備するとともに、当社の役員が子会社の役員を兼務し、経営方針及び業務執行に関する意思決定の一体化を図ることで、グループ全体としてのガバナンス及び内部統制の強化に努めております。また、定期的な業績報告及び経営会議を通じて、子会社の業務運営状況のモニタリングを行い、必要に応じて迅速な改善施策を講じる体制を構築しております。
しかしながら、事業環境の変化や経営上の判断等により、想定外のリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容について
① インターネット関連市場の動向について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:大
当社グループはサイト解析ツール「SiTest」の運営及びインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット及び関連サービスの更なる発展が、当社グループの今後の成長を図るうえで重要であると考えております。現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で9割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90.5%となっており(出所:総務省「通信利用動向調査」2025年5月発表)、今後についても同様の傾向が続くと見込まれます。
しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:小
2025年国内の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となりました。その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち4兆459億円(前年比110.8%)となりました。(出所:電通「2025年 日本の広告費」2025年2月発表)
しかしながら、広告市場は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。そのため景況が悪化した場合には、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 季節変動が業績に与える影響
発生可能性:高 発生する可能性のある時期:1年以内 影響度:大
当社グループのインターネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算配分の影響を受ける場合があります。一般的に、年度末に予算が配分される広告主との取引においては、12月及び3月に売上が増加する傾向が見られるほか、8月については、インターネット広告市場全体で広告費の使用額が相対的に減少する傾向があります(出所:経済産業省 特定サービス産業動態統計調査)。一方、近年においては、企業のデジタルマーケティング投資の常態化や広告運用の高度化を背景に、月次業績の季節変動は緩和されつつあり、当社グループにおいても、比較的安定した売上推移が継続しています。ただし、広告主の予算方針や市場環境の変化等により、売上及び利益が一時的に変動する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社グループが事業を展開するSaaS事業及びインターネット広告事業は、大手企業を含む競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。当社グループでは、SaaS事業及びインターネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制を構築し、競争優位性の確保に努めております。しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が急速であり、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やAIをはじめとしたテクノロジーが開発されています。
当社グループは先端技術を積極的に取り入れ、サービスの品質や効率の向上に努めておりますが、当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、業務効率の低下や相対的な競争力の低下を招き、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ メディア運営会社への依存について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループのインターネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。第19期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の依存率はグーグル合同会社が57.7%、Meta Platforms, Inc.が25.5%、LINEヤフー株式会社が8.4%であります。これら3社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、メディア運営会社との経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件等の変更が生ずる場合等には、取引が継続されない事態や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他のメディア運営会社との取引拡大にも努めることで、当該特定メディア運営会社への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。
⑦ 与信管理と債権回収について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:小
当社グループは、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制の変化について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社グループが広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社グループの社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
公営競技においては、運営者による掛金に対する手数料率の変更や、法令・規制の改正等が行われた場合、利用者の投票行動や市場環境に変化が生じる可能性があります。これらの変化は、当社グループが提供する公営競技関連サービスの利用動向を通じて、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの米国子会社であるSPAIA, Inc.においては、米国の競馬市場を対象とした事業展開を行っており、州ごとに異なる法規制や税制、運営ルールの変更、ならびに賭事に関する規制環境の変化が、同社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制動向によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 検索エンジンへの依存について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが提供するSaaS事業及びインターネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)の検索結果に大きく依存して営業活動及び集客を行っております。そのため、当社グループではSEO(検索エンジンの最適化)対策等の必要な施策を講じております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果順位は、特定の検索エンジン事業運営者のシステムや判断によるものであり、運営者の方針やシステム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなくなった場合に、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ プライバシー規制強化のリスク
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループのインターネット広告事業及びSaaS事業は、顧客の行動データや、広告主のマーケティング活動に必要な個人情報・プライバシー関連データを取り扱っております。近年、日本国内外において個人情報保護法、GDPR(欧州一般データ保護規則)、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)をはじめとするプライバシー保護を目的とした法規制が強化される傾向にあります。また、大手プラットフォーム事業者によるサードパーティCookie利用の制限や廃止、OS・ブラウザ提供元によるトラッキング技術の規制が急速に進んでおります。
当社グループは、これらの法規制や業界自主規制の動向を注視し、既存の「プライバシーマーク」認証及びISMS認証に基づく個人情報管理体制を継続的に強化しております。しかしながら、想定を超える法規制の強化や、プラットフォームの技術的な制限が導入された場合、インターネット広告におけるターゲティング精度や効果測定手法に大きな制約が生じ、当社グループの主要な収益源であるインターネット広告事業の事業基盤及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これに伴う新たなシステム対応やコンプライアンス体制構築のコストが増大し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ SaaS事業のSiTestの解約リスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが提供する「SiTest」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社グループとしては、できる限りSiTestの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取組んでおります。かかる取組みに加え、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ データサプライヤーとの契約解除リスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社は、「SPAIA競馬」において提供するデータ等について、複数のデータサプライヤーと契約を締結し、有償にて調達しております。また、子会社であるSPAIA, Inc.が開発中の「StableGenius」において提供を予定しているデータ等についても、サービス開始に向けて、複数のデータサプライヤーとの契約締結を進めております。
当社グループでは、特定のデータサプライヤーへの依存を回避するため、複数社からの調達体制の構築及び代替データソースの確保に努めるとともに、継続的に新規サプライヤーの開拓を行い、安定的なデータ供給体制の維持に取組んでおります。
しかしながら、何らかの要因により、データサプライヤーとの契約更新が行われなかった場合、または契約条件の変更等が生じた場合には、コンテンツ提供体制や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ SPAIA事業の先行投資について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループが展開するSPAIA事業は、開発人員の採用、開発の外注、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当事業部は発足以来営業損失を継続して計上しております。そのため、資産計上しているソフトウェアはありません。
これまでの投資内容のうち、金額的に重要性の高かったものは、SPAIA及びSPAIA競馬の開発に係る人件費及び外注費であります。
今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、魅力あるコンテンツの追加開発、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、開発が遅延する場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ AIモデル・アルゴリズムの信頼性リスク
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが展開するSPAIA事業における競馬予想AIサービスは、独自のアルゴリズムに基づいた分析・予測モデルを利用してコンテンツを提供しております。AIやアルゴリズムは、学習データの品質や、入力データの変化、予期せぬ外部要因等により、予測精度の低下や、誤った結果を導き出す可能性があります。当社グループは、専門のデータサイエンティストによる継続的なモデルの検証と改善に努めるとともに、利用規約等において予測結果に関する責任範囲を明確に定めております。しかしながら、予測精度の継続的な低下や、モデルの公平性・透明性に関する社会的な懸念が生じた場合、顧客からの信頼が失墜し、会員数の減少や解約に繋がる可能性があります。また、AIサービスに関する予期せぬ法的規制が導入された場合や、利用者との間でトラブルが発生し訴訟に発展した場合には、企業イメージの毀損や多額の費用が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 特定クラウドインフラ依存のリスク
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが提供するSaaSサービス「SiTest」、「SPAIA競馬」、「SPAIA」、「StableGenius」及びその他の社内営業システムは、システムトラブル回避のため、グーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築し、これら特定のクラウドインフラに依存してサービスを提供しております。当社グループは、複数のクラウドプラットフォームを利用することや、冗長化を図ることでサービス継続性に努めておりますが、これらクラウドインフラ提供事業者側で予期せぬ大規模なサービス障害が発生した場合、当社グループの提供するサービスが全面的に停止する可能性があります。また、インフラ提供事業者の経営方針、サービス提供方針の変更、あるいは利用料金体系の大幅な変更等が生じた場合、想定外のコスト増加やシステム再構築の必要が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動に重大な支障が生じ、収益性の低下や信頼の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ ソフトウェア資産について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループは、SaaS事業、SPAIA事業において、サービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発を行っております。これらのソフトウェア制作原価は、将来の販売可能見込みを合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、市場の急激な変化等により収益達成見込みが著しく減少した場合には、減少相当について一時の費用又は損失計上する可能性があります。当社グループではソフトウェアの資産計上を行っている各製品について定期的に、開発期間や費用の見積り、将来収益達成見込み等の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、収益達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしております。そのため、費用化及び減損計上を行った場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新規事業・プロダクトの開発・提供が当社の計画どおりに進まないリスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、引き続き積極的に新規事業、新規プロダクトの開発・提供に取組んでまいります。新規事業等の創出に当たっては、市場性や採算性、計画の妥当性を検証したうえで意思決定を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、見通しとは異なる状況が発生すること等により、計画どおりに進まない場合、想定外の追加投資や支出、開発・提供に大幅な遅れ、中止・中断が生じることで減損処理が生じる等の可能性があります。それに伴い当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、SPAIA, Inc.における「StableGenius」の開発等を行っております。
⑱ 為替変動について
発生可能性:大 発生する可能性のある時期:未定 影響度:中
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 不採算プロジェクトの発生について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社グループが提供するDX開発事業においては、プロジェクトの特性上、開発過程における仕様変更や技術的課題への対応等により、当初想定したコスト構造に変動が生じる可能性があります。これらの要因により、個別プロジェクトの採算性が一時的に変動し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受注前段階における徹底した要件定義及び精度の高い見積体制の構築に加え、プロジェクト責任者による進捗・品質・コストの継続的なモニタリング体制を整備しております。また、課題の早期発見及び是正措置を迅速に講じる運用を徹底することで、プロジェクト品質及び収益性の安定化に取組んでおります。
⑳ 支配株主との関係について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社支配株主である金島弘樹は、当社の創業者であり代表取締役CEOであります。当社株主である金島由樹は、当社の取締役であり、金島弘樹の実弟であります。金島弘樹と金島由樹、金島弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の65.9%を所有しております。今後、市場で当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、議決権行使の状況及び当社の経営戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
21 現預金の保有残高について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループでは、マーケティングDX事業におけるネット広告関連業務において、顧客のインターネット広告費用の立替が継続的に発生するビジネスモデルを採用していることから、売上規模が同水準の他社と比較して、相対的に多くの現預金を保有しております。
当該現預金は、既存顧客の広告費用の立替対応及び新規案件の円滑な受注・実行に備えるための運転資本としての性格を有しており、事業拡大を支える重要な経営資源であると認識しております。
一方で、事業拡大に伴う運転資金需要の増加により、有利子負債の活用が必要となる場合には、金利動向等により支払利息が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織体制について
① 特定人物への依存について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社の創業者は、代表取締役CEOである金島弘樹であります。金島弘樹は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努め、社外取締役を配置し取締役体制を強化しておりますが、金島弘樹に何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、金島弘樹が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材採用育成について
発生可能性:高 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を十分に確保することが困難となった場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合、急激な人員増加により当社グループの各事業現場において業務運営に重大な支障が生じる場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業容の拡大に伴う内部管理体制の充実について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、適切なコーポレート・ガバナンスを整備することが不可欠であると認識しております。そのため、当社グループにおける事業の適切で効率的な運営のための内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、業容の急拡大、海外展開及びM&A活動の活発化により、必要な人員の確保ができない場合や、管理体制の整備に遅れが生じる場合には、内部管理体制の充実が図れないため、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 自然災害等について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
地震や台風等の自然災害、戦争・紛争やテロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機管理対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、社内インフラの停止・消失等により、当社グループの事業活動の停止や、物的・人的な損害等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評被害や不適切な業務遂行について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループ及び当社グループが属するインターネット広告販売代理業界に対して何らかの否定的な風評が広まった場合や、当社グループが展開するSPAIA競馬に対する会員及び非会員からの意見や不満、またはクレーム等を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により当社グループの信頼性が低下する恐れがあります。
また、当社グループの役職員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合には、当社グループの信用や事業の信頼が低下する可能性があります。
当社グループは、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず役職員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合には、顧客離れが生じるなど、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループが提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループは、システムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているグーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の漏えいについて
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループは事業遂行上、「個人情報保護法」の適用を受ける顧客の個人情報等を取得することがあります。当社グループでは個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定めるなど、情報管理には万全を期しております。具体的には、当社において「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通して個人情報を保護する体制の維持に努めております。また、ISMSの認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内にて構築し個人情報の適切な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、万が一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループがシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への不正侵入、役職員の過失等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループが提供するサービスへの信頼の低下等、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があります。その対策として、コンテンツ事業者向けの保険加入により損害額の減少に努めているものの、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:大
当社グループでは、法令及び契約書等の遵守のため「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。また、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する取締役及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在(2026年2月28日)、その数は90,600株、発行済株式総数の1.0%となっております。
⑨ 調達資金の使途について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中
当社の公募増資による資金使途は、システム開発費、広告宣伝費等への充当を考えております。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、変化に応じた投資計画・資金計画の見直しを行うことで、当該リスクに対応してまいります。また、公募増資による資金調達の使途に変更が生じた場合には、適時適切に開示を行います。
⑩ 配当政策について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:小
当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は財務状況及び業績を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。現時点においては、開発資金を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化に繋がるものと考えております。そのため、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑪ 当社株式の流動性について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社株式は東京グロース市場に上場されておりますが、2025年12月31日現在の流通株式比率は30.9%となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 海外展開について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社は、2025年5月にアメリカに子会社(SPAIA, Inc.)を設立しております。今後も、海外市場での事業を拡大する可能性があります。海外展開は、各国における法規制や商慣習等の対応が必要になるほか、予期し得ない現地の景気変動、社会情勢や為替リスク等の顕在化により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定した通りの収益を生み出さない場合があります。このような場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、海外事業のリスク管理について、現地のグループ会社と密に連携し、管理体制の向上に取り組んでおります。
⑬ M&A(企業買収等)に係るリスクについて
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社は、顧客基盤の拡大につながるM&Aを積極的に考えており、既存事業とのシナジー効果による、事業の拡充や新たな事業領域への参入を行い、更なる収益の多角化を考えております。対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未確認の債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑭ 法的規制に関するリスクについて
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社グループは、個人事業主及び中小企業に業務を委託している場合があるため、下請法、フリーランス新法等の適用を受けております。また、広告事業の展開に伴い、景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っており、コーポレート部門による法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的とした内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等の教育を徹底しております。しかしながら、当社グループに適用される各種法令等の施行等が行われた場合に法規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産の減損について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社が保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 税務上の繰越欠損金について
発生可能性:低 発生する可能性のある時期:中期的 影響度:中
当社グループは、税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用または期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 子会社管理体制について
発生可能性:中 発生する可能性のある時期:長期的 影響度:中
当社は、連結子会社の運営にあたり、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を整備するとともに、当社の役員が子会社の役員を兼務し、経営方針及び業務執行に関する意思決定の一体化を図ることで、グループ全体としてのガバナンス及び内部統制の強化に努めております。また、定期的な業績報告及び経営会議を通じて、子会社の業務運営状況のモニタリングを行い、必要に応じて迅速な改善施策を講じる体制を構築しております。
しかしながら、事業環境の変化や経営上の判断等により、想定外のリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
