法人税等調整額
個別
- 2021年12月31日
- -1378万
- 2022年12月31日
- 1446万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2022年10月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。2023/03/29 15:00
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,050千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。