有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,342	千円		4,750	千円
賞与引当金	8,819	〃		-	〃
役員賞与引当金	3,030	〃		-	〃
地代家賃超過額	596	〃		5,081	〃
一括償却資産	772	〃		481	〃
資産除去債務	148	〃		236	〃
繰延税金資産合計	24,709	千円		10,549	千円
繰延税金負債
倒産防止共済	2,144	千円		2,449	千円
繰延税金負債合計	2,144	千円		2,449	千円
繰延税金資産純額	22,564	千円		8,099	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.03	%
住民税均等割	-			0.15	%
税率変更による影響	-			0.17	%
留保金課税	-			6.02	%
税額控除	-			△3.40	%
その他	-			0.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			34.05	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年10月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,050千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。