有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,750	千円		201	千円
地代家賃超過額	5,081	千円		1,628	千円
一括償却資産	481	千円		757	千円
資産除去債務	236	千円		-	千円
繰延税金資産合計	10,549	千円		2,588	千円
繰延税金負債
倒産防止共済	2,449	千円		2,449	千円
繰延税金負債合計	2,449	千円		2,449	千円
繰延税金資産純額	8,099	千円		138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03	%		0.22	%
住民税均等割	0.15	%		0.63	%
税率変更による影響	0.17	%		-	%
留保金課税	6.02	%		3.05	%
税額控除	△3.40	%		-	%
その他	0.46	%		0.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.05	%		34.81	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。