- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,511 | 18,033 | 19,726 | 39,572 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,224 | 1,621 | 1,479 | 3,516 |
(注)1.当社は、2022年10月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/26 16:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LS-Aviation第1号株式会社、他123社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちLS-Aviation第1号株式会社他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LS-ALK1 事業組合 | 7,736 | オペレーティング・リース事業 |
- #5 事業の内容
本事業では、当社子会社(SPC(注1))が業務執行組合員となる任意組合契約(注2)における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約(注3)を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入(注4)し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸(注5)する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。
任意組合方式の場合、組合員(投資家)による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社(SPC)となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。
2023/06/26 16:00- #6 事業等のリスク
⑥ファンド組成の遅延に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主(メーカー等)及び航空会社等の借り手(レッシー)他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成(航空機等購入)の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。
⑦特定取引先への依存に関するリスク
2023/06/26 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2023/06/26 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| オペレーティング・リース事業 | 合計 |
| ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業 |
| JOL商品 | JOLCO商品 |
| その他の収益(注) | 521 | 185 | 252 | 958 |
| 外部顧客への売上高 | 25,502 | 3,397 | 656 | 29,556 |
(注)「その他の収益」はリース取引に係る
売上高であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和等から社会経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界においては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いておりましたが、渡航制限の緩和の進展から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。
また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からLNG船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えており、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況であります。
2023/06/26 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和などから社会経済活動の回復への動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替の変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いていましたが、渡航制限の緩和から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。
また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化から、LNG船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えているなど、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況です。
2023/06/26 16:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 16:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうちLS-Aviation第1号株式会社他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2023/06/26 16:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,252百万円 | 5,659百万円 |
| 仕入高 | 4 | - |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
