繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
売上加算調整額	1,560百万円		2,252百万円
繰延税金負債合計	△7		△76
繰延税金資産(負債)の純額	1,740		2,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 10:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は94,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,812百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,717百万円減少しましたが、前渡金が5,834百万円、販売用航空機等が25,488百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、減価償却により賃貸資産が659百万円減少しましたが、繰延税金資産が893百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は105,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,077百万円増加いたしました。

2025/06/24 10:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/24 10:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/24 10:30