有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2017年7月3日開催の臨時株主総会において、取締役については賞与を含めた1事業年度あたりの取締役の報酬等の年額を150百万円以内(以下「基本報酬枠」といいます。)、監査役については同30百万円以内とそれぞれ決議されております。なお、決議日時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役0名)、監査役の員数は1名(うち社外監査役1名)であります。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。
各取締役の報酬額については、各取締役の役位や職責に応じて支給する固定報酬と会社の営業成績に応じて支給する役員賞与で構成されております。具体的な報酬等の額については、上記株主総会で決議された報酬限度内において、2021年10月27日に定めた「役員報酬設計方針」及び「役員報酬(内規)」に基づき算定しております。
各取締役の報酬の額については、職務の内容や責任及び成果等を総合的に勘案して、前記方針に則り代表取締役社長前田佳宏が各取締役の報酬額を策定し、取締役会の決議事項として社外取締役及び社外監査役の意見を聴取した上で決定しております。
また、業績連動報酬(賞与)の支給額についても、取締役会の決議事項として社外取締役及び社外監査役の意見を聴取した上で、前記方針に基づき、予算達成時の達成率を勘案して役位に応じて配分することとしており、営業損失となった場合は、当該役員賞与の支給は行わない方針としております。
なお、各監査役の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度内において、監査役会における協議により決定しております。
当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年10月26日開催の第12期定時株主総会に付議し、承認決議されました。本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、基本報酬枠とは別枠で年額15,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)	ストック オプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	62,070	55,950	6,120	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	19,050	19,050	-	-	-	-	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。