繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,885千円
未払費用	1,730
業務委託費	1,377
未払事業税	824
繰延税金資産小計	7,817
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	7,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/18 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	26,280千円
貸倒引当金	4,980
資産除去債務	11,789
固定資産減損損失	11,468
税務上の繰越欠損金(注)1	31,486
固定資産償却超過額	4,919
その他	11,233
小計	102,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△23,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,633
評価性引当額の小計	△42,127
繰延税金資産合計	60,031
繰延税金負債
特別償却準備金	599
資産除去債務対応資産	1,934
未収還付事業税	2,084
繰延税金負債	4,617
繰延税金資産の純額	55,413

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/18 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失として、外食店舗運営事業の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却損7百万円が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、316百万円(前期比54.3%増)となりました。
また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が26百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は105百万円(前期比24.5%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期比75.2%増)となりました。

2022/10/18 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、通常の経済活動を著しく制限し、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束が長引くほど、経済に及ぼす影響も懸念されます。テレワークが普及し、働き方を含むライフスタイルにも大きな変化が起きております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、教育研修事業セグメントの研修事業や外食事業セグメントの低調が見込まれております。いずれの事業も新型コロナウイルス感染症の拡大前のような水準は想定せず、固定資産の減損会計、繰延税金資産等の会計上の見積りに一定のリスクを反映しております。一定のリスクとは、新型コロナウイルス感染症による事業へのマイナスの影響が継続すると仮定し、損益計画を策定したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、この仮定に変化が生じた場合には、当社の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

2022/10/18 15:00