訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	26,280千円
貸倒引当金	4,980
資産除去債務	11,789
固定資産減損損失	11,468
税務上の繰越欠損金(注)1	31,486
固定資産償却超過額	4,919
その他	11,233
小計	102,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△23,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,633
評価性引当額の小計	△42,127
繰延税金資産合計	60,031
繰延税金負債
特別償却準備金	599
資産除去債務対応資産	1,934
未収還付事業税	2,084
繰延税金負債	4,617
繰延税金資産の純額	55,413

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	31,486	31,486
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23,493	△23,493
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	7,992	7,992

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割額	1.7
評価性引当額の増減	1.7
軽減税率の影響	△1.8
連結子会社の適用税率差異	8.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	51,762千円
貸倒引当金	3,965
資産除去債務	12,135
固定資産減損損失	2,165
税務上の繰越欠損金(注)1	28,191
固定資産償却超過額	1,422
その他	20,804
小計	120,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△18,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,111
評価性引当額の小計	△36,343
繰延税金資産合計	84,103
繰延税金負債
特別償却準備金	299
資産除去債務対応資産	1,676
未収還付事業税	107
繰延税金負債	2,083
繰延税金資産の純額	82,020

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	28,191	28,191
評価性引当額	―	―	―	―	―	△18,232	△18,232
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	9,959	9,959

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割額	0.9
評価性引当額の増減	△0.2
軽減税率の影響	△0.9
連結子会社の適用税率差異	3.7
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。