有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,520千円		69,986千円
貸倒引当金	3,957		4,168
資産除去債務	12,143		12,661
固定資産減損損失	221		73
税務上の繰越欠損金(注)1	28,163		20,923
固定資産償却超過額	5,440		6,171
資産調整勘定	―		12,948
投資有価証券評価損	6,120		24,638
未払費用	260		13,655
その他	19,645		26,553
小計	136,472		191,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△22,118		△10,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,751		△30,351
評価性引当額の小計(注)2	△35,869		△41,018
繰延税金資産合計	100,602		150,762
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	1,437		1,197
未収還付事業税	214		265
その他有価証券評価差額金	6,228		7,810
返品資産	1,170		1,605
繰延税金負債合計	9,050		10,878
繰延税金資産の純額	91,551		139,884

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」、「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」26,025千円は、「投資有価証券評価損」6,120千円、「未払費用」260千円、「その他」19,645千円として組み替えております。
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	28,163	28,163
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,118	△22,118
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	6,044	6,044

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	20,923	20,923
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,666	△10,666
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	10,256	10,256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
(注) 2.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断
する際の企業分類を変更したこと等で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、投資有価証
券評価損の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年9月30日)

当連結会計年度 (2023年9月30日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.1
住民税均等割額	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		1.4
軽減税率の影響	0.0		△0.4
連結子会社の適用税率差異	3.7		4.6
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。