有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,726千円		72,449千円
貸倒引当金	5,454		7,650
退職給付引当金	5,674		6,064
資産除去債務	12,264		13,942
税務上の繰越欠損金(注)1	5,492		―
固定資産償却超過額	3,707		1,314
資産調整勘定	32,256		24,800
投資有価証券評価損	24,132		29,567
未払費用	12,726		10,761
その他有価証券評価差額金	―		52,362
その他	18,520		34,562
小計	179,955		253,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25		△62
評価性引当額の小計(注)2	△25		△62
繰延税金資産合計	179,930		253,414
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	849		717
その他有価証券評価差額金	8,198		6,722
返品資産	1,227		1,758
未収還付事業所税	40		―
未収還付事業税	―		75
退職給与負債調整勘定	5,234		5,077
繰延税金負債合計	15,549		14,351
繰延税金資産の純額	164,380		239,062

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	5,492	5,492	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	5,492	5,492

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 2.評価性引当額に重要な変動が生じた理由
(前連結会計年度)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、税務上の繰越欠損金や投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年9月30日)

当連結会計年度 (2025年9月30日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
住民税均等割額	0.8		0.9
評価性引当額の増減	△6.0		0.0
軽減税率の影響	△0.3		―
連結子会社の適用税率差異	5.6		0.0
新規連結子会社による影響	△3.0		―
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3		△5.4
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		27.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.3%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.3%及び「その他」0.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。