有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,762千円		60,520千円
貸倒引当金	3,965		3,957
資産除去債務	12,135		12,143
固定資産減損損失	2,165		221
税務上の繰越欠損金(注)1	28,191		28,163
固定資産償却超過額	1,422		5,440
その他	20,804		26,025
小計	120,447		136,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△18,232		△22,118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,111		△13,751
評価性引当額の小計	△36,343		△35,869
繰延税金資産合計	84,103		100,602
繰延税金負債
特別償却準備金	299		―
資産除去債務対応資産	1,676		1,437
未収還付事業税	107		214
その他有価証券評価差額金	―		6,228
返品資産	―		1,170
繰延税金負債合計	2,083		9,050
繰延税金資産の純額	82,020		91,551

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	28,191	28,191
評価性引当額	―	―	―	―	―	△18,232	△18,232
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	9,959	9,959

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	28,163	28,163
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,118	△22,118
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	6,044	6,044

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年9月30日)

当連結会計年度 (2022年9月30日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割額	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
軽減税率の影響	△0.9		0.0
連結子会社の適用税率差異	3.7		3.7
その他	△1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。