有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,986千円		59,726千円
貸倒引当金	4,168		5,454
退職給付引当金	―		5,674
資産除去債務	12,661		12,264
固定資産減損損失	73		―
税務上の繰越欠損金(注)1	20,923		5,492
固定資産償却超過額	6,171		3,707
資産調整勘定	12,948		32,256
投資有価証券評価損	24,638		24,132
未払費用	13,655		12,726
その他	26,553		18,520
小計	191,780		179,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△10,666		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,351		△25
評価性引当額の小計(注)2	△41,018		△25
繰延税金資産合計	150,762		179,930
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	1,197		849
未収還付事業税	265		―
その他有価証券評価差額金	7,810		8,198
返品資産	1,605		1,227
未収還付事業所税	―		40
退職給与負債調整勘定	―		5,234
繰延税金負債合計	10,878		15,549
繰延税金資産の純額	139,884		164,380

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	20,923	20,923	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,666	△10,666
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	10,256	10,256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	5,492	5,492	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	5,492	5,492

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
(注) 2.評価性引当額に重要な変動が生じた理由
(前連結会計年度)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと等で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、投資有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(当連結会計年度)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、税務上の繰越欠損金や投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年9月30日)

当連結会計年度 (2024年9月30日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
住民税均等割額	0.4		0.8
評価性引当額の増減	1.4		△6.0
軽減税率の影響	△0.4		△0.3
連結子会社の適用税率差異	4.6		5.6
新規連結子会社による影響	―		△3.0
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。