#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額1,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額43,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額543,599千円は、セグメント間取引消去額△2,018千円及び全社資産548,374千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額1,114千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/18 15:00
#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

2022/10/18 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 第5期連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円増加し、2,603百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて551百万円増加し、2,291百万円となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が508百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、311百万円となりました。これは主に無形固定資産が11百万円増加しましたが、償却が進行したことによる長期前払費用の減少や、2020年11月に外食事業を売却したことによる差入保証金等の投資その他の資産が31百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて344百万円増加し、1,688百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて391百万円増加し、1,268百万円となりました。これは主に年度末における集中的な広告宣伝にかかる未払金が112百万円、利益を創出したことによる従業員還元として賞与引当金が74百万円、増益により未払法人税等が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、420百万円となりました。これは主に長期前受収益が46百万円減少したこと等によるものであります。
2022/10/18 15:00
#5 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で24,310千円、DX推進事業で7,000千円、その他事業で3,256千円であります。
また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/10/18 15:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～18年
ロ無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
工具、器具及び備品 4～15年2022/10/18 15:00